立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。
本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。
法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。
しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいいのではないかと思います。
そこで、法人税の租税特別措置について、今回、見直すことができればと思います。よろしくお願いいたします。
まず、賃上げ促進税制についてお伺いしたいと思います。
賃上げを行うと税額控除が受けられるという制度ができて十年になります。現在は、大企業で三％、中小企業で一・五％の賃上げを行うと税額控除が受けられますが、どのように評価をしていらっしゃいますでしょうか。
ちなみに、お配りした表一では、私自身、賃上げ税制で減収額がどのぐらいあったか、あるいは、それに対して、大企業、中小企業それぞれでどの程度賃金を改定できたかというものを見たものでございます。調べました。二〇一四年から二〇二二年まで税の減収額はそれなりにあります。相当金額、実績があります。要するに、減税をしていたわけです。しかしながら、賃金の改定率というものは上がってきているとは言えません。
昨年は大幅に上がったということで、税制の効果があったという意見もあるかと思いますが、私自身、この十年間の推移を見ると、必ずしもそうは言い切れないと考えておりますが、いかがでしょうか。
85
齋藤健(自民)
大変傾聴に値する質疑でありました。
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86
高井崇志(れいわ)
ありがとうございます。
それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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87齋藤健(自民)
これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
次に、福森和歌子君。
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- （上の発言）
88福福森和歌子(立憲)
立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。
本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。
法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。
しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいいのではないかと思います。
そこで、法人税の租税特別措置について、今回、見直すことができればと思います。よろしくお願いいたします。
まず、賃上げ促進税制についてお伺いしたいと思います。
賃上げを行うと税額控除が受けられるという制度ができて十年になります。現在は、大企業で三％、中小企業で一・五％の賃上げを行うと税額控除が受けられますが、どのように評価をしていらっしゃいますでしょうか。
ちなみに、お配りした表一では、私自身、賃上げ税制で減収額がどのぐらいあったか、あるいは、それに対して、大企業、中小企業それぞれでどの程度賃金を改定できたかというものを見たものでございます。調べました。二〇一四年から二〇二二年まで税の減収額はそれなりにあります。相当金額、実績があります。要するに、減税をしていたわけです。しかしながら、賃金の改定率というものは上がってきているとは言えません。
昨年は大幅に上がったということで、税制の効果があったという意見もあるかと思いますが、私自身、この十年間の推移を見ると、必ずしもそうは言い切れないと考えておりますが、いかがでしょうか。
89井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。
一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにく…
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90福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。
しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。
ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよ…
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91井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。
今年度の税制改正の適用は始まったばかりのところでございまして、今後もよりよい制度になるよう議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
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