ありがとうございます。
是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくると思いますので、是非一工夫をよろしくお願いをいたします。
次に、大きな三つ目のテーマで、再生可能エネルギーの地産地消ということについてお伺いをいたします。
政府のエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーは二〇四〇年に最大の電源ということで位置づけられております。しかし、最近は、風力発電とか太陽光発電を地方に造ろうとしても、環境問題あるいは景観の問題等々で反対運動が起こったり、地元とトラブルになることも多くあります。
一部の自治体や事業者は、地域のエネルギー会社というようなものをつくって、新しく造る再エネ発電所から地域の学校とか地域の公共施設、あるいは場合によっては地域の住民さんに安く電気を卸すということで、単に雇用が増えるとかだけじゃなくて、ここが来たから電気代が安くなったという、直接的に利益が感じられる、利益還元などもやろうとしているわけであります。確かに、発電したその場所で、すぐ隣で電気を使うということができれば、送電ロスもなくなり、エネルギー効率も非常によくなります。
参考人に伺いますが、再生可能エネルギー発電所がちゃんとその地域の直接的な利益となって、エネルギーの地産地消が進むような取組はできないかということをお伺いいたします。
122岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。
加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体…
この発言のページ
123
井坂信彦(立憲)
もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。
日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。
ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こうい…
この発言のページ
124岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。
中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。
また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的…
この発言のページ
- （上の発言）
125井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくると思いますので、是非一工夫をよろしくお願いをいたします。
次に、大きな三つ目のテーマで、再生可能エネルギーの地産地消ということについてお伺いをいたします。
政府のエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーは二〇四〇年に最大の電源ということで位置づけられております。しかし、最近は、風力発電とか太陽光発電を地方に造ろうとしても、環境問題あるいは景観の問題等々で反対運動が起こったり、地元とトラブルになることも多くあります。
一部の自治体や事業者は、地域のエネルギー会社というようなものをつくって、新しく造る再エネ発電所から地域の学校とか地域の公共施設、あるいは場合によっては地域の住民さんに安く電気を卸すということで、単に雇用が増えるとかだけじゃなくて、ここが来たから電気代が安くなったという、直接的に利益が感じられる、利益還元などもやろうとしているわけであります。確かに、発電したその場所で、すぐ隣で電気を使うということができれば、送電ロスもなくなり、エネルギー効率も非常によくなります。
参考人に伺いますが、再生可能エネルギー発電所がちゃんとその地域の直接的な利益となって、エネルギーの地産地消が進むような取組はできないかということをお伺いいたします。
126伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。
委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。
具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広…
この発言のページ
127井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。
こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
この発言のページ
128伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。
経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログ…
この発言のページ