2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。
経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログリッドの構築支援等に取り組んでいるところでございます。
引き続き、今御指摘ございましたような分散型エネルギーシステムの構築支援を通じ、地域における再エネの導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
125
井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。 是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくる…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。 委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。 具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広…
127井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。
こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。
経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログリッドの構築支援等に取り組んでいるところでございます。
引き続き、今御指摘ございましたような分散型エネルギーシステムの構築支援を通じ、地域における再エネの導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
129井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。 最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。 一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。 食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは…
お答え申し上げます。 デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の自主的な取組を支援するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型を令和六年度補正予算において措置しております。 この交付金では、例えば、書かない窓口や医療ＭａａＳなど、地域の特性に応じた様々な取組への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。 委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地…
131井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。 実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。 ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向け…