ありがとうございます。
実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。
ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入している自治体はたくさんあるという状況ですから、今ある制度もうまく経産省さんも何か使って、地域経済のために展開をしていただきたいというふうに思います。
そして、もう一つ。地域でお金を回すためには、やはり、真面目にやろうと思ったら、地域ごとの経済循環の分析といったことが欠かせないというふうに思います。どの部分、地域でお金がぐるぐる回っているときのここの部分にこの産業が足りないから仕方なしに域外から物を買う、サービスを買うというような、どこでお金が漏れてしまっているのか、そして、そこに例えばどんな産業を持ってくれば、あるいはどんな工場を持ってくれば、あるいはどんなサービスがあればお金が漏れずにぐるぐる回り続けるのかというのが地域経済循環の分析であります。
日本にはＲＥＳＡＳという大変優れた分析ツールが公開をされていて、誰でも使えるようになっております。しかし、優れたツールがあるということと実際にそれを使って本当にいい分析ができるということはやはり全く違う話であり、分析は簡単ではありません。幾つかの自治体は、あるいは圏域は、このＲＥＳＡＳなどを使って、うちの地域ではどういうお金の回り方をしているのか、どこでお金が抜けていっているのか、じゃ、どうすればいいのかという、こういう真面目な分析をやっています。
是非、これは経産の参考人にお伺いをしたいんですけれども、自治体や圏域ごとに経済循環の課題分析を行う、これを経産省が全部やるのがいいのか、あるいは、やろうとする自治体を後押し、あるいはやらない自治体をやりなさいよというのがいいのか、やり方はいろいろあると思いますが、地域ごとの経済循環の課題分析を行い、そこに足りない要素を補う、こうしたことへの支援をしていただけないでしょうか。お伺いいたします。
128伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。
経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログ…
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129
井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。
一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。
食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは…
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130大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の自主的な取組を支援するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型を令和六年度補正予算において措置しております。
この交付金では、例えば、書かない窓口や医療ＭａａＳなど、地域の特性に応じた様々な取組への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。
委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地…
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- （上の発言）
131井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。
ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入している自治体はたくさんあるという状況ですから、今ある制度もうまく経産省さんも何か使って、地域経済のために展開をしていただきたいというふうに思います。
そして、もう一つ。地域でお金を回すためには、やはり、真面目にやろうと思ったら、地域ごとの経済循環の分析といったことが欠かせないというふうに思います。どの部分、地域でお金がぐるぐる回っているときのここの部分にこの産業が足りないから仕方なしに域外から物を買う、サービスを買うというような、どこでお金が漏れてしまっているのか、そして、そこに例えばどんな産業を持ってくれば、あるいはどんな工場を持ってくれば、あるいはどんなサービスがあればお金が漏れずにぐるぐる回り続けるのかというのが地域経済循環の分析であります。
日本にはＲＥＳＡＳという大変優れた分析ツールが公開をされていて、誰でも使えるようになっております。しかし、優れたツールがあるということと実際にそれを使って本当にいい分析ができるということはやはり全く違う話であり、分析は簡単ではありません。幾つかの自治体は、あるいは圏域は、このＲＥＳＡＳなどを使って、うちの地域ではどういうお金の回り方をしているのか、どこでお金が抜けていっているのか、じゃ、どうすればいいのかという、こういう真面目な分析をやっています。
是非、これは経産の参考人にお伺いをしたいんですけれども、自治体や圏域ごとに経済循環の課題分析を行う、これを経産省が全部やるのがいいのか、あるいは、やろうとする自治体を後押し、あるいはやらない自治体をやりなさいよというのがいいのか、やり方はいろいろあると思いますが、地域ごとの経済循環の課題分析を行い、そこに足りない要素を補う、こうしたことへの支援をしていただけないでしょうか。お伺いいたします。
132河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。
まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるＲＥＳＡＳを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。
他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房…
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133井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
最後に、大臣、是非お聞きをいただきたいんですけれども、実は、この質問を作っているときに、最初、経産省のページでこういった資料が出てきたんですね。だから、経産省はちゃんとやっているんだと思って。そうすると、実は関東経産局、要は地方組織が結構進んだことを、調査をやっていたりして、本庁の方は余りまだそこにタッチできていなかったりということが、これは全然悪いことじゃなくて、せっかくいろいろな地方組織があるので、地方組織では更に地域密着のいろいろな分析とかいろいろな取組をやっていますので、それはいいことだというふうに捉えて、是非本庁の方で…
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伊藤達也(自民)
これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
次に、東克哉君。
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