伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答え申し上げます。

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。

委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。

具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広い洋上風力発電におきまして、サプライチェーンの構築や雇用効果などを通じ、地域経済に大きな波及効果をもたらすことが期待されるところでございます。

こうした点を踏まえまして、政府としまして、再エネ海域利用法に基づく各地域での洋上風力発電の案件形成、また自治体と連携した地熱発電や小水力発電の導入など、地域との共生を図りながら、委員御指摘ございましたように、地方自治体ともよく連携をしまして、地域活性化に資する、そして地域の利益となるような再エネの導入拡大をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

前後のやりとり

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