お答え申し上げます。
中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。
加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体制を構築しているところでございます。
また、中小企業等に対しましてＩＴ導入を含むＤＸの取組や効果を普及啓発することも重要であるというふうに考えておりますので、ＤＸで優れた成果を残している中小企業等を表彰するＤＸセレクション、あるいは、全国の優れたＤＸ推進を行う企業事例をまとめたデータベースの整備、こういった取組も行っているところでございます。
今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩ技術の活用も含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
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井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。
私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。
投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしない…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。
経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。
こう…
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121井坂信彦(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、参考人に伺います。
中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産…
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- （上の発言）
122岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。
加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体制を構築しているところでございます。
また、中小企業等に対しましてＩＴ導入を含むＤＸの取組や効果を普及啓発することも重要であるというふうに考えておりますので、ＤＸで優れた成果を残している中小企業等を表彰するＤＸセレクション、あるいは、全国の優れたＤＸ推進を行う企業事例をまとめたデータベースの整備、こういった取組も行っているところでございます。
今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩ技術の活用も含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
123井坂信彦(立憲)
もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。
日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。
ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こうい…
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124岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。
中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。
また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的…
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125井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくる…
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