2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
大臣、ありがとうございます。
是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、参考人に伺います。
中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や産業がＡＩを使ってそれぞれの事業を進化させていくということも大変重要であります。
その後押しとして、中小企業のＡＩ導入、また、もう既にある簡易なＡＩサービスと中小企業のマッチング、こういった支援ができないか、お伺いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。
119井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。 本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしない…
120武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。 こう…
121井坂信彦(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、参考人に伺います。
中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や産業がＡＩを使ってそれぞれの事業を進化させていくということも大変重要であります。
その後押しとして、中小企業のＡＩ導入、また、もう既にある簡易なＡＩサービスと中小企業のマッチング、こういった支援ができないか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。 このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。 加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体…
123井坂信彦(立憲)
もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。 日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。 ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こうい…
お答えいたします。 中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。 中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。 また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的…