ありがとうございます。
本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。
私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。
投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリターンがある、インパクト事業をやる企業の方が中長期的に見て必ず成長する、そういう確信が今持たれてきているので、要は、単にいいことだから投資するというのではなくて、ＥＳＧ投資がまさにそうだったんです。環境にいいから投資しているんじゃなくて、環境にいいことをちゃんと社内でやっている会社の方が行く行くやはり伸びているという事実がはっきり出てきたのでＥＳＧ投資は伸びてきた。同じように、インパクト投資は、やはり、社会にいいだけじゃなくて、そういうところの方が伸びる、インパクト産業は成長産業だ、そのようにも思うんですね。
大臣、是非、成長するインパクト産業とそうでない非インパクト産業、どちらを日本の主軸に据えるべきか、答えは私は明らかだというふうに思いますので、インパクト産業、単にいいことだからちょっと応援しようというレベルではなくて、インパクト産業が伸びる、少なくとも損得を一番重視する投資家はそう見て巨額を投資をしているわけでありますから、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
続きまして、インパクト産業を日本で伸ばすために、インパクト特区ということを御提案したいと思います。
インパクト企業が普通の企業と違うのは、単に売れた、もうかったということに加えて、やはり、社会がどれだけよくなったのか、問題がどれだけ解決をされたのかというインパクトの測定を行う点であります。しかし、インパクト測定を一企業、とりわけスタートアップが行うことは、事前の実証実験も含めて非常に難しいことであります。
そこで、インパクト特区、自治体がテーマを決めて、例えば、うちの町は健康問題のインパクト特区になりたいですと自治体がまず手を挙げる。その問題を解決しようというインパクト企業とかインパクト事業、プロジェクト、また、健康に関する専門家、専門機関がその町に集まってくる。自治体は、例えば、この企業の製品を使った住民と使わなかった住民でその後健康状態がどう変わったのか、こういうことはやはり自治体でなければできない調査でありますので、自治体は、そういったインパクト測定のためのデータ収集とか、あと、インパクト事業の参加者募集などをお手伝いをする、インパクト企業が活躍しやすいように、様々な町中での手配を手伝ったり、あるいは必要があれば規制も緩和をする。その町を健康をテーマにしたインパクト産業を育てるためのフィールドにしようということであります。
更に申し上げれば、大企業はその自治体にふるさと納税という形で資金援助ができます。ふるさと納税、大企業さんに聞くと、やはり、自治体、ここと決めて寄附するのは実は結構難しい、理由が問われる、ただ、特区でもあれば、それは健康企業のうちが健康特区のこの町に寄附するのは当たり前でしょうということで、非常に寄附をしやすいというふうにも伺っています。企業版ふるさと納税のいいところは、単にお金を出すだけではなくて、社員の派遣という形の寄附も可能になっています。そうすると、大企業の社員が例えば健康特区の自治体に行って、健康のスタートアップとまさに人的交流をするということが自然に可能になるわけであります。
大臣に伺いますが、テーマごとに自治体が実証実験のフィールド等を提供して、そこにインパクト企業が集まるようなインパクト特区を創設をしてはどうでしょうか。
116
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。
インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。
こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。
産官…
この発言のページ
117
井坂信彦(立憲)
更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
この発言のページ
118武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。
この発言のページ
- （上の発言）
119井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。
私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。
投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリターンがある、インパクト事業をやる企業の方が中長期的に見て必ず成長する、そういう確信が今持たれてきているので、要は、単にいいことだから投資するというのではなくて、ＥＳＧ投資がまさにそうだったんです。環境にいいから投資しているんじゃなくて、環境にいいことをちゃんと社内でやっている会社の方が行く行くやはり伸びているという事実がはっきり出てきたのでＥＳＧ投資は伸びてきた。同じように、インパクト投資は、やはり、社会にいいだけじゃなくて、そういうところの方が伸びる、インパクト産業は成長産業だ、そのようにも思うんですね。
大臣、是非、成長するインパクト産業とそうでない非インパクト産業、どちらを日本の主軸に据えるべきか、答えは私は明らかだというふうに思いますので、インパクト産業、単にいいことだからちょっと応援しようというレベルではなくて、インパクト産業が伸びる、少なくとも損得を一番重視する投資家はそう見て巨額を投資をしているわけでありますから、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
続きまして、インパクト産業を日本で伸ばすために、インパクト特区ということを御提案したいと思います。
インパクト企業が普通の企業と違うのは、単に売れた、もうかったということに加えて、やはり、社会がどれだけよくなったのか、問題がどれだけ解決をされたのかというインパクトの測定を行う点であります。しかし、インパクト測定を一企業、とりわけスタートアップが行うことは、事前の実証実験も含めて非常に難しいことであります。
そこで、インパクト特区、自治体がテーマを決めて、例えば、うちの町は健康問題のインパクト特区になりたいですと自治体がまず手を挙げる。その問題を解決しようというインパクト企業とかインパクト事業、プロジェクト、また、健康に関する専門家、専門機関がその町に集まってくる。自治体は、例えば、この企業の製品を使った住民と使わなかった住民でその後健康状態がどう変わったのか、こういうことはやはり自治体でなければできない調査でありますので、自治体は、そういったインパクト測定のためのデータ収集とか、あと、インパクト事業の参加者募集などをお手伝いをする、インパクト企業が活躍しやすいように、様々な町中での手配を手伝ったり、あるいは必要があれば規制も緩和をする。その町を健康をテーマにしたインパクト産業を育てるためのフィールドにしようということであります。
更に申し上げれば、大企業はその自治体にふるさと納税という形で資金援助ができます。ふるさと納税、大企業さんに聞くと、やはり、自治体、ここと決めて寄附するのは実は結構難しい、理由が問われる、ただ、特区でもあれば、それは健康企業のうちが健康特区のこの町に寄附するのは当たり前でしょうということで、非常に寄附をしやすいというふうにも伺っています。企業版ふるさと納税のいいところは、単にお金を出すだけではなくて、社員の派遣という形の寄附も可能になっています。そうすると、大企業の社員が例えば健康特区の自治体に行って、健康のスタートアップとまさに人的交流をするということが自然に可能になるわけであります。
大臣に伺いますが、テーマごとに自治体が実証実験のフィールド等を提供して、そこにインパクト企業が集まるようなインパクト特区を創設をしてはどうでしょうか。
120武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。
経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。
こう…
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121井坂信彦(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、参考人に伺います。
中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産…
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122岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。
加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体…
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