武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

ありがとうございます。

再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。

日本は国土の約七〇%が森林で、私のところも七〇から八〇%が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。

こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、FIT制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最大となっております。

その上で、今後も更なる導入拡大を図っていくため、住宅あるいは工場や公共施設等の屋根への太陽光発電の導入拡大を行うとともに、従来設置が困難であった壁面等を含めた様々な場所での設置が可能な、期待をされていますペロブスカイト太陽電池の社会実装を進めていこうと思っているところでもあり、水深の深い海域においても設置可能な浮体式の洋上風力の開発、実証を加速させていっているところであり、再生エネルギーも一生懸命頑張って推進してまいります。

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