しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。
分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。
要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決できる問題ばかりで、電力系統の問題だって、空き容量があるけれども実際に電力会社がいろいろな理由でつないでないとか、そういう問題もあるし、不安定な問題は調整力をつくればいいわけで。地形の問題はしようがないかもしれないけれども、だけれども、私はよく言うんですけれども、例えばドイツでは、私は二十年前に住んでいたんです。そのときは、ドイツは、市役所が航空写真を撮って、各家にどこに太陽光パネルが置けるかを調べて市民に提供しているんです。あなたの家に置くには幾ら初期費用がかかって何年で採算が取れます、ですから、よかったら置きませんかみたいな。
そのくらいのことをきめ細かくやらないと、日本みたいにＦＩＴをつくってメガソーラーでばんとやるみたいな、山を切り開いて水田を潰してなんてことをするから反対派の人たちも出てきて、まさに再生可能エネルギーの中で分断が起きるような政策を経産省が取ってきた。つまり、再生可能エネルギーに力を入れていないと私は見ているんです。
その理由はなぜかというと、経済産業省は原発を推進したいからですよ。財界の圧力やアメリカの圧力や、これは表には言えないけれども、そういうのがあって、そして、電力会社もそんな簡単にこれをやめるわけにはいかない。電力会社には経産省から天下りとかもあるわけじゃないですか。
そういう経済産業省として、しかも、資源エネルギー庁という小さな部局の中に新エネ・省エネ部と、今日来ている電力・ガス事業部長が原子力を担当しているわけですよ、隣同士で。私は電力・ガス事業部長の方が先輩だと思うんですよ、新エネ・省エネ部長より。それが隣の同じ部の中にいて一方に先輩がいたら再生可能エネルギーは進められないと思いますよ。予算だって、省内で再生可能エネルギーの予算を二倍にしよう、三倍にしようなんという空気にはならない。ここが私は問題だと思います。
これは経産大臣には言いにくいですけれども、私は、新エネ・省エネ部を資源エネルギー庁から引き離して、環境省とかどこでもいいですよ、ほかの省でもいいけれども、環境省が一番ぴったりくるのかなと思いますけれども、そういうところに移すのが再エネ、省エネを進める最大の方法だと思いますけれども、経産大臣、答えにくいと思いますけれども、どう思いますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。
他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終処分に至っての課題については将来世代に先送りしてはいけない話だと思っています。我々の世代で解決に向けて今後取り組んでしっかりと方向を出…
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高井崇志(れいわ)
経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。
それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。…
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81武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。
日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。
こうした地理的制約の下でこれまでも再生…
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- （上の発言）
82高井崇志(れいわ)
しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。
分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。
要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決できる問題ばかりで、電力系統の問題だって、空き容量があるけれども実際に電力会社がいろいろな理由でつないでないとか、そういう問題もあるし、不安定な問題は調整力をつくればいいわけで。地形の問題はしようがないかもしれないけれども、だけれども、私はよく言うんですけれども、例えばドイツでは、私は二十年前に住んでいたんです。そのときは、ドイツは、市役所が航空写真を撮って、各家にどこに太陽光パネルが置けるかを調べて市民に提供しているんです。あなたの家に置くには幾ら初期費用がかかって何年で採算が取れます、ですから、よかったら置きませんかみたいな。
そのくらいのことをきめ細かくやらないと、日本みたいにＦＩＴをつくってメガソーラーでばんとやるみたいな、山を切り開いて水田を潰してなんてことをするから反対派の人たちも出てきて、まさに再生可能エネルギーの中で分断が起きるような政策を経産省が取ってきた。つまり、再生可能エネルギーに力を入れていないと私は見ているんです。
その理由はなぜかというと、経済産業省は原発を推進したいからですよ。財界の圧力やアメリカの圧力や、これは表には言えないけれども、そういうのがあって、そして、電力会社もそんな簡単にこれをやめるわけにはいかない。電力会社には経産省から天下りとかもあるわけじゃないですか。
そういう経済産業省として、しかも、資源エネルギー庁という小さな部局の中に新エネ・省エネ部と、今日来ている電力・ガス事業部長が原子力を担当しているわけですよ、隣同士で。私は電力・ガス事業部長の方が先輩だと思うんですよ、新エネ・省エネ部長より。それが隣の同じ部の中にいて一方に先輩がいたら再生可能エネルギーは進められないと思いますよ。予算だって、省内で再生可能エネルギーの予算を二倍にしよう、三倍にしようなんという空気にはならない。ここが私は問題だと思います。
これは経産大臣には言いにくいですけれども、私は、新エネ・省エネ部を資源エネルギー庁から引き離して、環境省とかどこでもいいですよ、ほかの省でもいいけれども、環境省が一番ぴったりくるのかなと思いますけれども、そういうところに移すのが再エネ、省エネを進める最大の方法だと思いますけれども、経産大臣、答えにくいと思いますけれども、どう思いますか。
83武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御助言いただきましてありがとうございます。
正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると…
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84高井崇志(れいわ)
双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。
最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。
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齋藤健(自民)
大変傾聴に値する質疑でありました。
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