報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。
自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含めて世界中でもいろいろ押されているんじゃないか、そういう状態がある中で、今回のこの二五％関税の可能性というのは、本当に大きな課題を抱えているというふうに思います。
事前のレクのときには、特に、僕も横浜出身ですので、小学校のときには日産の追浜工場に工場見学に小学校で行ったことも覚えていますが、日産が非常に厳しい経営状況にある中で、日産もアメリカで販売している車も多い、若しくはカナダ、メキシコで造っていて、そこから輸入している量も多いので、今回のこれが実施されると、特定の会社にはなりますのでこの場で特に伺うことはありませんが、そういったいろいろな会社に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
この点も、改めて今回、いずれ訪米されるというふうに思いますが、この二五％の関税について、日本政府としてどのようにアメリカ政府と向き合っていくのか、経産大臣若しくは政務の方からお聞かせいただければと思います。
156
加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。
なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。
この発言のページ
157
荒井優(立憲)
ありがとうございます。
僕も四年目になりまして、経済産業大臣も四人目になりました。萩生田大臣、西村大臣、齋藤大臣、そして武藤大臣というふうになっていますが、毎回、特に今回は本当に大変難しいお役柄なんだろうなというふうに想像はしております。でも、是非、国益のために、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってございます。
その意味で、もう一つ、先ほどのトランプ大統領が車の関税を二五％にするということ、これもニュースで出てきているわけですが、これも本当に僕ですらびっくりしたわけですから、所管の経済産業省、若しくは特に自動車関連産業の皆さんにとっては相当な…
この発言のページ
158伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。
お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ
- （上の発言）
159荒井優(立憲)
報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。
自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含めて世界中でもいろいろ押されているんじゃないか、そういう状態がある中で、今回のこの二五％関税の可能性というのは、本当に大きな課題を抱えているというふうに思います。
事前のレクのときには、特に、僕も横浜出身ですので、小学校のときには日産の追浜工場に工場見学に小学校で行ったことも覚えていますが、日産が非常に厳しい経営状況にある中で、日産もアメリカで販売している車も多い、若しくはカナダ、メキシコで造っていて、そこから輸入している量も多いので、今回のこれが実施されると、特定の会社にはなりますのでこの場で特に伺うことはありませんが、そういったいろいろな会社に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
この点も、改めて今回、いずれ訪米されるというふうに思いますが、この二五％の関税について、日本政府としてどのようにアメリカ政府と向き合っていくのか、経産大臣若しくは政務の方からお聞かせいただければと思います。
160
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど政府参考人からもお答えを自動車関係にはさせていただいております。私も岐阜県でございますので、まさに自動車産業も、東海地域としてトヨタの下請もあり、本当に基盤の一つとして大変憂慮しているところであります。
自動車関係も、二十五日の日に自動車業界等、お集まりいただいて、意見交換といいますか、御要望をお聞きしたところでもあります。そういう中で、米国との協議に際しての政府への要望をいただいた上で、いつになるかというのはまだ決まっていないんですけれども、できるだけ早いタイミングで訪米をしながら、自動車業界からも伺った懸念ですとか御要望も踏まえて、自動車産業…
この発言のページ
161荒井優(立憲)
僕自身は、実は、その後、ソフトバンクの社長室で八年間働いていまして、孫さんと一緒に八年、横でつき合ってきました。昔、もう四十三年の会社になりますが、創業して、創業期のときに、ミカン箱に乗って、アルバイトの人、女性二人か三人に、いつか豆腐を一チョウ、二チョウと数えるような、そういう会社にするぞというふうに言ったら、翌日から人がいなくなったみたいなことをよくおっしゃっていました。
兆円規模で物事を考えるような経営をしていくんだ、そんなことを創業期から思っていて、今回もトランプ大統領に十五兆円という民間の規模で投資をするみたいなことを、孫さんらしいなというふ…
この発言のページ
162武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
対外的に、今ここで申し上げると、えらいことが起きますので、ちょっとそういうコメントは控えさせていただきます。
ただ、お気持ちはよく分かるので、孫さんもいろいろな意味でまたいろいろ御指導いただける機会があるんだと思っています。よろしくお伝えくださればと思います。
この発言のページ