伊藤達也 (自由民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）

前後のやりとり

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• 111山山本和徳中小企業庁事業環境部長

  お答えいたします。 これまで中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、今御指摘いただきました年二回の価格交渉促進月間に基づきます発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、また、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、官公需法に基づく国等の契約の基本方針の策定やその浸透に向けた働き方などに取り組んできているところでございます。 これらの取組を引き続き粘り強く継続いたしますとともに、今後、公正取引委員会と連携いたしまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や規制対象の追加を盛り…

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• 112福福森和歌子(立憲)

  ありがとうございました。

  中小企業さん、本当に、賃上げままならぬ、価格転嫁が先だというお声も聞かれますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、ちなみに、この強化で企業名をオープンにされるんですよね。こういうところこそ企業は実はオープンにされたくないのに、ここはオープンにできて、さっき言いましたけれども、研究開発はオープンにできないというところは、ちょっとまた引き続き検討いただければと思います。

  私からの質疑は以上です。ありがとうございました。

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• 113齋藤健(自民)

  これにて福森和歌子君の質疑は終了いたしました。

  〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕

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• （上の発言）

  114伊藤達也(自民)

  次に、井坂信彦君。

• 115井坂信彦(立憲)

  立憲民主党の井坂信彦です。 日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。 一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をする…

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• 116武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。 こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。 産官…

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• 117井坂信彦(立憲)

  更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。

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