立憲民主党の井坂信彦です。
日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。
一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。世界のインパクト投資残高は二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年は六兆円、二〇二三年は十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円とどんどんどんどん急拡大をしているわけであります。
私は、厚生労働委員会でふだん、年金積立金、ＧＰＩＦの資産運用をインパクト投資でできないかということを議論をしてまいりました。当時は、年金積立金を減らすわけにはいかないから、経済的利益以外は考えちゃ駄目なんだと言われていましたが、しかし、先月公表されたＧＰＩＦの中期計画は、ついにインパクト投資の解禁が盛り込まれました。今後は世界最大の機関投資家と言われるＧＰＩＦからも巨額のお金がインパクト市場に流れ込んでくるわけであります。
インパクト投資をするプレーヤーや投資総額は増えていますが、インパクト投資を受ける企業やプロジェクトは果たして国内で増えているのでしょうか。課題は山積みで、課題解決の投資資金も十分、しかし、課題解決を行うプレーヤーがいなければこのインパクト投資は海外に流れ出ていってしまいます。
大臣に伺いますが、インパクトスタートアップを始めとするインパクト産業の規模を大きくして、日本経済の主軸に育てていただけないでしょうか。
112福福森和歌子(立憲)
ありがとうございました。
中小企業さん、本当に、賃上げままならぬ、価格転嫁が先だというお声も聞かれますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
最後に、ちなみに、この強化で企業名をオープンにされるんですよね。こういうところこそ企業は実はオープンにされたくないのに、ここはオープンにできて、さっき言いましたけれども、研究開発はオープンにできないというところは、ちょっとまた引き続き検討いただければと思います。
私からの質疑は以上です。ありがとうございました。
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113
齋藤健(自民)
これにて福森和歌子君の質疑は終了いたしました。
〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
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114
伊藤達也(自民)
次に、井坂信彦君。
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- （上の発言）
115
井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。
日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。
一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。世界のインパクト投資残高は二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年は六兆円、二〇二三年は十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円とどんどんどんどん急拡大をしているわけであります。
私は、厚生労働委員会でふだん、年金積立金、ＧＰＩＦの資産運用をインパクト投資でできないかということを議論をしてまいりました。当時は、年金積立金を減らすわけにはいかないから、経済的利益以外は考えちゃ駄目なんだと言われていましたが、しかし、先月公表されたＧＰＩＦの中期計画は、ついにインパクト投資の解禁が盛り込まれました。今後は世界最大の機関投資家と言われるＧＰＩＦからも巨額のお金がインパクト市場に流れ込んでくるわけであります。
インパクト投資をするプレーヤーや投資総額は増えていますが、インパクト投資を受ける企業やプロジェクトは果たして国内で増えているのでしょうか。課題は山積みで、課題解決の投資資金も十分、しかし、課題解決を行うプレーヤーがいなければこのインパクト投資は海外に流れ出ていってしまいます。
大臣に伺いますが、インパクトスタートアップを始めとするインパクト産業の規模を大きくして、日本経済の主軸に育てていただけないでしょうか。
116
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。
インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。
こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。
産官…
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117井坂信彦(立憲)
更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
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118武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。
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