担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。
しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極めて脅かす原発を私は動かすべきではないと強く申し上げたいと思います。
私は、原発をやめられない理由は実は別のところにあると思っているんです。
というのは、二〇一一年の福島原発事故以来、民主党の当時一期生十人ぐらいが集まって、二〇一二年に、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すという閣議決定をやろうとしたんです。ところが、それがすったもんだの挙げ句、閣議決定にならなかったという事件が二〇一二年の九月にあったんです。
我々は、絶対閣議決定しなきゃ駄目だ、とにかく二〇三〇年代に原発ゼロ、これを閣議決定しようということで、当時野田総理でした、野田総理にも言ったし、枝野経済産業大臣にも言ったし、それから、国家戦略担当大臣がそれの担当だったので、古川元久今の国民民主党の代表代行のところにも直談判に行きました。大体、与党の一期生が十人ぐらい集まって御飯を食べたいんですと言うと大臣は来てくれるんですよ。そういうのを利用して原発を何とかしてくださいと言いましたけれども、そのときに言われたことは、実は余り大きな声では、でも結構いろいろな説が流れていますから。アメリカが原発の技術を日本に残しておきたいと。それは、核兵器、核武装、こういったものを日本の技術までなくなってしまうのは困るとアメリカの強い反対があったと、私は当時の閣僚の人たちからはっきりそう聞きました。私は、それが一番の原因だったとそのとき感じました。
これはあるんじゃないですか。アメリカから言われ、そして、核保有のための技術を残しておきたい、そこが本音にあるから経済産業省も原発廃止に踏み切れない、あるいは、この後議論する再生可能エネルギーに力が入らない、私はあえてサボタージュしていると思っていますが、そういう理由が本当はあるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
71伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しましては、今委員からもありましたけれども、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させる、また、拠点防護のため全国各地に分散配備されているＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応します。その上で、近年、我が国周辺において、まさにおっしゃられたように質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための滑空段階迎撃用誘導弾の日米共同開発、あるいはイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。
また、このようなミサイル…
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72
高井崇志(れいわ)
国民の皆さんは信用できますか、本当に。ＰＡＣ３とかイージス艦を何台どれだけ整備されているかと聞いても答えてくれないから聞きませんけれども、およそ六十基の原発を二千発のミサイルから守れる態勢があるとは到底思えないです。
もう一つ、ミサイルだけじゃなくてテロもあるんです。我が党の政策委員の伊勢崎賢治さん、東京外語大の名誉教授で、実は中谷防衛大臣とも親しいし、石破総理とも親しい、勉強会なんかをやって、ずっと盟友と言われていた伊勢崎さんは今れいわ新選組に入っていただいているんですが、その伊勢崎さんがはっきり言っています。自分がもしテロリストだったら必ず原発を狙…
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73久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会において判断がなされるものでございます。
それを大前提といたしましてでございますけれども、新規制基準におきましてテロ対策につきましても新たに新設をされておりまして、テロを前提とした規制、対応がなされているというふうに承知してございます。
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- （上の発言）
74高井崇志(れいわ)
担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。
しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極めて脅かす原発を私は動かすべきではないと強く申し上げたいと思います。
私は、原発をやめられない理由は実は別のところにあると思っているんです。
というのは、二〇一一年の福島原発事故以来、民主党の当時一期生十人ぐらいが集まって、二〇一二年に、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すという閣議決定をやろうとしたんです。ところが、それがすったもんだの挙げ句、閣議決定にならなかったという事件が二〇一二年の九月にあったんです。
我々は、絶対閣議決定しなきゃ駄目だ、とにかく二〇三〇年代に原発ゼロ、これを閣議決定しようということで、当時野田総理でした、野田総理にも言ったし、枝野経済産業大臣にも言ったし、それから、国家戦略担当大臣がそれの担当だったので、古川元久今の国民民主党の代表代行のところにも直談判に行きました。大体、与党の一期生が十人ぐらい集まって御飯を食べたいんですと言うと大臣は来てくれるんですよ。そういうのを利用して原発を何とかしてくださいと言いましたけれども、そのときに言われたことは、実は余り大きな声では、でも結構いろいろな説が流れていますから。アメリカが原発の技術を日本に残しておきたいと。それは、核兵器、核武装、こういったものを日本の技術までなくなってしまうのは困るとアメリカの強い反対があったと、私は当時の閣僚の人たちからはっきりそう聞きました。私は、それが一番の原因だったとそのとき感じました。
これはあるんじゃないですか。アメリカから言われ、そして、核保有のための技術を残しておきたい、そこが本音にあるから経済産業省も原発廃止に踏み切れない、あるいは、この後議論する再生可能エネルギーに力が入らない、私はあえてサボタージュしていると思っていますが、そういう理由が本当はあるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
75
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私はそういう認識は持っておりません。
原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。
原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針であって、原子力基本法にも「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」と明記されているところ…
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76高井崇志(れいわ)
ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。
実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけて…
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77久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
政府といたしましては、原子力事業の国有化をすべきというふうには考えてございません。こうした中で、今委員から御指摘いただきましたような国有化を行うことを前提として必要な予算を試算するということも行ってございません。
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