ありがとうございます。
ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。
我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。
荒井優 (立憲民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
前後のやりとり
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伊藤達也(自民)これにて東克哉君の質疑は終了いたしました。
次に、荒井優君。
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荒井優(立憲)立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 ただ、とはいえ、食…
お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。 例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売上げに対して三％の課税をする制度であるというふうに承知をしております。 そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・…
- （上の発言）
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荒井優(立憲)ありがとうございます。
ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。
我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。
お答え申し上げます。
日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。
我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてＯＥＣＤにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。
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荒井優(立憲)そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。 ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけ…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。
アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。
なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。