2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
お答え申し上げます。
地熱発電につきましては、これまでの従来型の地熱発電に加えまして、委員の御指摘のとおり、日本も含め世界中でクローズドループ、超臨界地熱、そういった次世代型の地熱技術に関する研究開発、実証が進められていると承知してございます。これらの技術が実用化できれば日本の高い地熱ポテンシャルを更に活用することができると大いに期待しているところでございます。
特に、委員から御指摘のクローズドループにつきましては、従来型の地熱とは異なりまして、自然由来の熱水を必要としないということで、熱水を利用する従来型の地熱発電に比べまして開発可能エリアも大いに拡大いたしますし、温泉資源に影響を与えない開発が可能となると考えてございます。
今後、事業者、金融機関、研究者などによる次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げまして、ここでの議論を経まして国内での実証支援を行っていきたいと考えてございます。こうした取組によりまして次世代型地熱技術への事業者の投資を呼び込みまして、技術の早期の実用化、国内での導入拡大を目指していきたいと考えてございます。
小田原審議官、ありがとうございました。 実は、大館市は、環境省の指導もありまして、小電リサイクルに積極的に取り組んでいます。先ほど伊吹局長がおっしゃいましたけれども、自治体がより住民、市民、県民、国民に向き合うことで回収率はすごく上がります。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御…
お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございます。 秋田県は、洋上風力発電について、国内最多となる四つの再エネ海域利用法に基づく促進区域を擁するとともに、二つの港湾内のプロジェクトが既に稼働しているまさに日本をリ…
ありがとうございました。是非ともお願い申し上げたいと思います。 石破総理が掲げている令和の日本列島改造の五つの柱のうちの二つ目、産学官の地方移転と創生、そして三つ目、地方イノベーション創生構想、そして四つ目、新時代のインフラ整備の全てに合致する事業だと思っております。ＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、より高品質な人材が移動するということをきちっとうたっておりますので、是非バックアップをお願い申し上げたいと思います。 さて、秋田においては沿岸部だけが盛り上がっているわけではありません。日本海側だけではありません。東北地方を南北に連なる奥羽山脈側、私が…
お答え申し上げます。
地熱発電につきましては、これまでの従来型の地熱発電に加えまして、委員の御指摘のとおり、日本も含め世界中でクローズドループ、超臨界地熱、そういった次世代型の地熱技術に関する研究開発、実証が進められていると承知してございます。これらの技術が実用化できれば日本の高い地熱ポテンシャルを更に活用することができると大いに期待しているところでございます。
特に、委員から御指摘のクローズドループにつきましては、従来型の地熱とは異なりまして、自然由来の熱水を必要としないということで、熱水を利用する従来型の地熱発電に比べまして開発可能エリアも大いに拡大いたしますし、温泉資源に影響を与えない開発が可能となると考えてございます。
今後、事業者、金融機関、研究者などによる次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げまして、ここでの議論を経まして国内での実証支援を行っていきたいと考えてございます。こうした取組によりまして次世代型地熱技術への事業者の投資を呼び込みまして、技術の早期の実用化、国内での導入拡大を目指していきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 先ほど超臨界地熱等も触れていただきましてありがとうございました。元々鉱山があったおかげでボーリングの技術に非常に長けた企業さんがすごく多くて、自治体も非常に期待しております。どうか頑張っていただきたいと思います。 それでは、三点目に移ります。 今回の私の質問の趣旨は、国内投資をしっかりとしていかなければならないというものがベースにあります。その中で、ふるさと秋田だからこそできる物づくりの形があるだろうと考えています。 と申しますのも、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国だけでなく、先ほど挙げましたＥＵも自国の産業競争力を高め…
いろいろお話をしたいんですが、時間も迫っていますので、ポイントをかいつまんで申し上げます。 一つは、航空機と宇宙のお話がありましたが、秋田は航空機のエンジン部品をしっかり造られている企業さんがいらっしゃるということ。それから、宇宙の方ではロケットの燃焼試験場があります。この二つは秋田にとって非常に強みだと思います。経産省は宇宙産業とか航空機産業全体を応援するわけですが、その中で、サプライチェーン全体を強いものにしていかなくてはいけませんので、いろいろな施策、宇宙の方だったら宇宙戦略基金等がございますので、しっかり応援をしていきたいと思いますというのが一…
医薬品分野でございますが、まさに先生御指摘のとおり、秋田県において、ニプロなど、大館市を中心に医薬品分野の企業が立地して大活躍していることは承知しております。
私たちも、医薬品分野の物づくり企業の発展を通じて、秋田県全体、地域の活性化を実現できるよう、そういった企業の支援を進めてまいりたいと思っております。