伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 187 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答え申し上げます。

委員の御指摘がございましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございます。

秋田県は、洋上風力発電について、国内最多となる四つの再エネ海域利用法に基づく促進区域を擁するとともに、二つの港湾内のプロジェクトが既に稼働しているまさに日本をリードする洋上風力の先進地域であると承知しております。

秋田県におきまして開発中の洋上風力事業は、発電所の維持管理に重要な役割を担う部品を地元企業が開発する方針を既に示されており、新工場を建設するほか、事業期間も長期にわたることから、まさに御指摘がありましたとおり、飲食、宿泊を始め、また、拠点港としての位置づけも含めて、地元経済への波及効果は大変大きいものと認識してございます。

さらに、秋田県男鹿市におかれましては、年間一千人程度の受講者を目標としました人材育成拠点も整備されているところでございまして、洋上風力産業が地方創生にも資することを体現している取組の一例となっているところでございます。

経産省としましては、御指摘がございましたように、ソフト、ハード、そしてシステムを一体としまして企業の設備投資、人材育成拠点の整備などを積極的に支援し、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図りながら、地方創生にも寄与する形で洋上風力発電の導入拡大を引き続き進めてまいりたいと存じます。

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