小田原雄一環境省大臣官房審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

一般廃棄物の処理につきましては市町村が統括的な処理責任を有しており、処理方式を含めて各市町村において検討が行われているものでございます。

持続可能な一般廃棄物処理体制を構築する観点から、広域化、集約化によって効率的な施設整備、維持管理に努めることは極めて重要であり、環境省では、平成九年以降、広域化、集約化に関する通知を発出するなど、広域化、集約化を促進してきているところでございます。

委員がおっしゃられましたように、今後、人口減少の課題を踏まえれば更なる取組の推進が必要であるため、令和六年三月には、脱炭素の観点も踏まえまして、都道府県に対しまして二〇五〇年までを見据えた長期広域化・集約化計画を令和九年度末までに策定するよう求める通知を発出するなどしているところでございます。

委員からお話のございました民間委託も広域化、集約化を進めるための方式の一つであると認識しております。一般廃棄物の統括的な処理を有する市町村における検討の参考としていただけますよう、関係する手引の充実、周知などを図ってまいりたいと考えてございます。

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