御答弁ありがとうございます。
本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。
その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。
洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。
一方で、本邦では、ラウンドワンで事業者が応札した千葉県の銚子沖の案件について、二〇二五年の一月の予定の着工を先送りをいたしまして、事業性を再評価するというような報道もございました。
世界的にも、一昨年から如実にインフレ等々で洋上風力の採算が厳しくなって停滞をしているという状況が起きているというふうに認識をしております。
洋上風力の世界最大手のデンマークのオーステッドが配当を停止したり、また、人員削減、ノルウェー、スペイン、ポルトガルの市場から撤退をするといったことであったり、又は、ノルウェーのエクイノールも、ベトナム、スペイン、ポルトガル、フランスから撤退をして、オーストラリアでも縮小をすると。
先般就任をされましたトランプ大統領も、初日に洋上風力事業向けに大統領令を署名するということで、連邦政府の管理の土地の貸与というのを停止をするということで衝撃を与えました。米国は、バイデン政権下では二〇三〇年までに洋上風力を三十ギガワットまで拡大をするという目標を出していたわけですが、恐らく明確に方針の転換がなされたものというふうに思います。
中国の次に大きな市場のイギリスも、二〇三〇年までに六十ギガワットの導入目標に達しないという見込みであったり、また、ドイツやオランダについても達成率が七割程度と、厳しい状況なのかなというふうに思っております。
こうした欧米の状況というのは、インフレであったり金利上昇、人件費、資材価格の高騰、サプライチェーンの混乱などなど、事業採算の悪化ということだというふうに思うんですけれども、主要部品の多くを欧米からの輸入に頼っている日本にとっても、今後、この高騰によって計画が難航するという可能性も高いのではないかというふうに考えられます。
政府は、切り札だというふうに言っています洋上風力の世界で、この状況というのをどのように受け止めておられるか、そしてまた、今後、洋上風力の開発が滞りなく進んでいくために、次のラウンドで入札の事業者が応札するのをちゅうちょしないというような手だて、又は運転開始まできちんと完遂をしてくれるというようなための対策というのをどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
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齋藤健(自民)
大臣、御退席ください。
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向山淳(自民)
それでは、続けさせていただきます。
さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びGXの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。
私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競…
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25伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、我が国におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
政府としまして、今御紹介いただきましたとおり、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまで既に約五ギガワットの案件を創出しているところでございます。今後、二〇四〇年の案件形成目標を達成していくために、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力発電設備の設置エリ…
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- (上の発言)
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向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。
その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。
洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。
一方で、本邦では、ラウンドワンで事業者が応札した千葉県の銚子沖の案件について、二〇二五年の一月の予定の着工を先送りをいたしまして、事業性を再評価するというような報道もございました。
世界的にも、一昨年から如実にインフレ等々で洋上風力の採算が厳しくなって停滞をしているという状況が起きているというふうに認識をしております。
洋上風力の世界最大手のデンマークのオーステッドが配当を停止したり、また、人員削減、ノルウェー、スペイン、ポルトガルの市場から撤退をするといったことであったり、又は、ノルウェーのエクイノールも、ベトナム、スペイン、ポルトガル、フランスから撤退をして、オーストラリアでも縮小をすると。
先般就任をされましたトランプ大統領も、初日に洋上風力事業向けに大統領令を署名するということで、連邦政府の管理の土地の貸与というのを停止をするということで衝撃を与えました。米国は、バイデン政権下では二〇三〇年までに洋上風力を三十ギガワットまで拡大をするという目標を出していたわけですが、恐らく明確に方針の転換がなされたものというふうに思います。
中国の次に大きな市場のイギリスも、二〇三〇年までに六十ギガワットの導入目標に達しないという見込みであったり、また、ドイツやオランダについても達成率が七割程度と、厳しい状況なのかなというふうに思っております。
こうした欧米の状況というのは、インフレであったり金利上昇、人件費、資材価格の高騰、サプライチェーンの混乱などなど、事業採算の悪化ということだというふうに思うんですけれども、主要部品の多くを欧米からの輸入に頼っている日本にとっても、今後、この高騰によって計画が難航するという可能性も高いのではないかというふうに考えられます。
政府は、切り札だというふうに言っています洋上風力の世界で、この状況というのをどのように受け止めておられるか、そしてまた、今後、洋上風力の開発が滞りなく進んでいくために、次のラウンドで入札の事業者が応札するのをちゅうちょしないというような手だて、又は運転開始まできちんと完遂をしてくれるというようなための対策というのをどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
27伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額…
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向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。
そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算…
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29伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。
こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。
このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし…
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