2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 303 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
お答えさせていただきます。
委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。
今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。
このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化、それから売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化して、持続的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。
300
大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
御答弁は政府参考人にお願いしておりますので、武藤大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
301
齋藤健(自民)
大臣、御退席ください。
302大森江里子(公明)
私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。 賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。 今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業が増えていくことが予想されております。 そこで、企業の人手不足に対しての経済産業省の取組例について御質問させていただきます。 …
お答えさせていただきます。
委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。
今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。
このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化、それから売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化して、持続的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。
304大森江里子(公明)
ありがとうございました。
今お話をいただきましたとおり、中小企業の人手不足対策として、省力化や生産性を向上させることも必要と言われています。
昨年、中小企業省力化投資補助金が新設されました。カタログ注文型の補助金の現時点における申請件数をお聞かせください。また、利用が多い業種についてもお聞かせください。
お答えいたします。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。
本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業という形で続いてございます。
306大森江里子(公明)
ありがとうございました。
申請件数ですが、全国の中小企業数から考えますと、まだまだ少ない申請数かと思います。
中小企業や小規模事業者の人手不足の解消のために創設された補助金ですが、現場では補助金の存在すら知らない中小企業がまだ多い印象でございます。これまでも周知の努力をなさってきたと思いますが、広く利用してもらうためには更なる周知の取組が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。