大森江里子 (公明党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 302 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。

賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。

今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業が増えていくことが予想されております。

そこで、企業の人手不足に対しての経済産業省の取組例について御質問させていただきます。

まず初めに、昨年新設されました中小企業省力化投資補助金についてお伺いいたします。

民間の調査によると、人手不足による倒産は二年連続で過去最多であり、人手不足を感じている企業割合は五割を超えています。特に中小企業の人手不足は深刻であり、人材の確保や採用のために、業績が改善していなくても賃上げをせざるを得ない中小企業が増えています。中小企業が直面している現状に対しての御見解をお聞かせください。

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