省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をSNSやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。
また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。したがいまして、製品カタログの更なる充実に加えまして、新たな一般型につきましてもより一層広報活動を強化していく所存でございます。
具体的には、新聞社と連携したオンラインセミナーの実施、それから主要都市における追加の説明会と個別相談会の開催、今年一月に開催されました第一回省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議における議論を踏まえまして、関係省庁と連携した業種ごとの更なる周知などを進めてまいりたいと考えております。
これに加えまして、昨日ですけれども、新たに本補助金の実際の活用の事例集を公表したところでございますので、これも活用いたしまして、取組の横展開を更に進めてまいりたいと思っております。
本補助金を中小企業の皆様に広く活用していただけるように、引き続き全力で広報にも取り組んでまいりたいと考えております。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
今お話をいただきましたとおり、中小企業の人手不足対策として、省力化や生産性を向上させることも必要と言われています。
昨年、中小企業省力化投資補助金が新設されました。カタログ注文型の補助金の現時点における申請件数をお聞かせください。また、利用が多い業種についてもお聞かせください。
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305岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。
本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業という形で続いてございます。
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306
大森江里子(公明)
ありがとうございました。
申請件数ですが、全国の中小企業数から考えますと、まだまだ少ない申請数かと思います。
中小企業や小規模事業者の人手不足の解消のために創設された補助金ですが、現場では補助金の存在すら知らない中小企業がまだ多い印象でございます。これまでも周知の努力をなさってきたと思いますが、広く利用してもらうためには更なる周知の取組が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
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- (上の発言)
307岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をSNSやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。
また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。したがいまして、製品カタログの更なる充実に加えまして、新たな一般型につきましてもより一層広報活動を強化していく所存でございます。
具体的には、新聞社と連携したオンラインセミナーの実施、それから主要都市における追加の説明会と個別相談会の開催、今年一月に開催されました第一回省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議における議論を踏まえまして、関係省庁と連携した業種ごとの更なる周知などを進めてまいりたいと考えております。
これに加えまして、昨日ですけれども、新たに本補助金の実際の活用の事例集を公表したところでございますので、これも活用いたしまして、取組の横展開を更に進めてまいりたいと思っております。
本補助金を中小企業の皆様に広く活用していただけるように、引き続き全力で広報にも取り組んでまいりたいと考えております。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
せっかくよい制度でございますので、知られていなければ活用していただくこともできませんので、是非とも、御紹介いただきました周知方法を活用していただきまして目指している効果を得ていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
補助金を利用する場合、製品の導入後に補助金が交付されるという流れになっています。資金繰りが厳しい企業は、導入資金の全額を用意することが難しいため、資金を一時的に借り入れるなどして調達する必要がございます。制度を利用したくても、資金調達を負担に感じて補助金の活用をちゅうちょしてしまう中小企…
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309岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中小企業省力化補助金では、設備導入後、支払いのための審査が終了した後に中小企業等に補助金が交付される形となっております。
その際、設備導入時の資金繰りが厳しい中小企業等に対しましては、今年の三月より新たに、日本政策金融公庫による特別融資制度を措置する予定でございます。この制度は、中小企業省力化投資補助金を活用する企業を対象にいたしまして、省力化投資に必要な資金を特別利率で貸し出す制度であります。これにより、資金調達の負担が軽減されるものと考えております。
こういった取組を通じまして、中小企業の省力化投資を更に後押ししてまいりた…
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
利用する企業の規模は様々でございますが、小規模な企業ほど資金調達の厳しさは大きいということを御認識いただきまして、より利用しやすい仕組みを更に御検討いただければと思っております。
これまで皆様の御努力のおかげでカタログの充実が図られてきましたが、小規模事業者の皆様からは導入しやすい製品がまだ少ないとのお声もあります。制度の利用を促進して小規模事業者の人手不足に対処するためには、小規模事業者が使いやすい製品を増やす必要があるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
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