武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 258 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。

今おっしゃられたように、このAPB社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。

その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、NEDOという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこの辺の個別具体の技術が支援対象になるかどうか、非常に予断を許せないようなことになっちゃうんだろうから、私からそのことについてあえて具体的に話を申し上げることはできませんけれども、あえて申し上げるならば、その上で、この次世代蓄電池は国際的に開発競争が大変激化している中で、全樹脂電池に限らず、我が国が強みを持ち得る技術には、今後とも必要な支援をしっかり講じていかなくてはいけないと思います。

その際には、将来性のある技術をしっかりと見極めなきゃいけないということが大事であって、有望な技術については、他国に流出しないよう、管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います。

こういう考え方の中で、APB社で進めてきた全樹脂電池の開発について、GI基金、支援の継続基準を満たさないというのが、実は、専門家による審査委員会で議論を重ねた結果、判断をされたところだというふうに聞いております。エネルギー密度の、先ほど申したとおり達成が十分ではない等、目標達成が困難な状況にあると判断されたものであって、経済産業省としては、こうした検討結果も尊重すべきであるというふうに考えているところであります。

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