お答え申し上げます。
まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。
その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をされているところでございます。
そういった課題を踏まえまして、私どもで、昨年、地熱開発加速化パッケージというものを策定をし、発表したところでございます。
その中では、一つ目のリスクが高いというところにつきましては、今後は、新たに、国自らが有望エリアの掘削調査を実施をいたしまして、蒸気の有無まで確認をした結果を事業者に譲渡するということで開発リスクを低減させていきたいと考えてございます。
それから、二つ目の各種許認可の取得につきましては、ワンストップで対応していく枠組みとして、私どもで地熱連絡会というものを組成をいたしまして、ここで、資源エネルギー庁が主導する形で、環境省とか林野庁とか、様々な省庁に入っていただいて、個別事案ごとの手続をフォローアップをしていくということでございます。
それから、三つ目の地元の理解につきましては、これは、毎年私どもで地熱シンポジウムというのを開催をいたしておりまして、昨年十月は函館で実施をしたわけでございますけれども、こういったものを開催をしていくとか、あとは、地元住民向けの勉強会とか専門家の派遣、こういったことで丁寧に地元理解の醸成に努めていきたいというふうに考えてございます。
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向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。
そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算…
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29伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。
こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。
このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし…
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30向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。
そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経…
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- （上の発言）
31和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。
その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をされているところでございます。
そういった課題を踏まえまして、私どもで、昨年、地熱開発加速化パッケージというものを策定をし、発表したところでございます。
その中では、一つ目のリスクが高いというところにつきましては、今後は、新たに、国自らが有望エリアの掘削調査を実施をいたしまして、蒸気の有無まで確認をした結果を事業者に譲渡するということで開発リスクを低減させていきたいと考えてございます。
それから、二つ目の各種許認可の取得につきましては、ワンストップで対応していく枠組みとして、私どもで地熱連絡会というものを組成をいたしまして、ここで、資源エネルギー庁が主導する形で、環境省とか林野庁とか、様々な省庁に入っていただいて、個別事案ごとの手続をフォローアップをしていくということでございます。
それから、三つ目の地元の理解につきましては、これは、毎年私どもで地熱シンポジウムというのを開催をいたしておりまして、昨年十月は函館で実施をしたわけでございますけれども、こういったものを開催をしていくとか、あとは、地元住民向けの勉強会とか専門家の派遣、こういったことで丁寧に地元理解の醸成に努めていきたいというふうに考えてございます。
32向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
まさに私も、商社時代にインドネシアで地熱の開発をしていたときに、一本二億の井戸を掘るかどうか、リスクを取るかどうかで非常にちゅうちょしながら開発を行ってきた経験がございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣさんも含めて、かなり踏み込んで初期のリスクを政府が取って開発を支援していくということについては、非常に大きな後押しになるのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）はい。
また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップとい…
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33和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。
現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。
地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、こ…
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34向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
そういったスケールの対処につきましても、技術開発を通じてということも含めて御対応を考えておられるということで、地熱発電につきましても、今の現行技術に加えて、次世代の地熱ということでの技術開発も期待をされているところだというふうに思います。
先ほどの洋上風力の件もそうですけれども、やはり技術開発の部分というのは本来日本が非常に得意としてきた部分だというふうに思います。一方で、太陽光のパネルにしても、いつの間にかコモディティー化をしてしまって、廉価な海外の生産力に追いつけないというような状況の中で、国内メーカーが撤退をしてい…
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