御答弁ありがとうございます。
地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。
そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。
欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生産能力というのが世界市場の六〇％を占める、ブレードは世界市場の六四％、ギアボックスでも八〇％、発電機は七三％という状況と認識をしております。
先般、富山県の入善町沖に、着床式の洋上風力では国内初となるような、民間の一〇〇％出資で一般海域の洋上風力発電事業が設置をされました。ここでは、中国のミンヤン製の出力三メガワットの風車を三基設置をしているところであります。
米中の対立が先鋭化する中で、世界で、国家の安全保障、競争力を左右するようなデータというのも非常に重視をされております。特に洋上風力では、風力であるとか風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流のデータというのを集めるということもできるわけです。
欧州においては、ＥＵ域内のサプライチェーンの拡充に協調して、サイバーセキュリティー条項の導入という形で、ある意味、中国メーカーの排除ということも行っている現状があろうかと思います。価格競争力があるということではあるかと思いますけれども、中国メーカーに海上の風況であるとか海底地形ということを把握されるような、安全保障上の問題にならないような努力も必要かというふうに考えております。
とりわけ日本の場合は、日立製作所が一九年に国内生産から撤退して、国内の発電機を手がける国内有力メーカーが存在しないという現状の中で、また、この風力自体は、部品数も二万点と非常に多くて、産業の裾野も太陽光以上に広いというような産業だというふうに思っております。
日本は、保守や基礎を含めて、洋上風力のサプライチェーン全体で四〇年に国内調達比率六割という政府目標を掲げておりますけれども、今は主要機器について海外に頼らざるを得ないというような状況の中で、重要なインフラにとっての安全保障の影響がある部分というのについては、脅威を見極めた上で、技術の選択であったり、また国内の産業の育成に取り組んで、サプライチェーンの強化をお願いをしたいというふうに思っております。
そして、次のテーマに移ってまいります。
国内のエネルギーということを考えたときに、地熱発電も非常に大きな潜在力がある電源だというふうに考えております。
私の地元でも、昨年、南茅部地域で、北海道で国内最大規模のバイナリーの南茅部地熱発電所が運転を開始をしたり、又は、奥尻島で、離島でありながら脱炭素の先行地域として島全体で脱炭素を行っているという中で、地熱発電を活用をしているところであります。また、森町では農業への活用も行っているということで、各地域、様々な形で取組を進めているという現状がございます。
一方で、我が国としては、世界三位の資源量を誇るにもかかわらず、この有望なポテンシャルを生かし切れているのかという意味でいけば、地熱の開発というのが思うように進んできていないのではないかというふうに考えておりますが、政府としてどのように評価をされているのか、また、どのような対策を講じているのかということについてお伺いをできればと思います。
27伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額…
この発言のページ
28
向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。
そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算…
この発言のページ
29伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。
こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。
このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし…
この発言のページ
- （上の発言）
30向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。
そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。
欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生産能力というのが世界市場の六〇％を占める、ブレードは世界市場の六四％、ギアボックスでも八〇％、発電機は七三％という状況と認識をしております。
先般、富山県の入善町沖に、着床式の洋上風力では国内初となるような、民間の一〇〇％出資で一般海域の洋上風力発電事業が設置をされました。ここでは、中国のミンヤン製の出力三メガワットの風車を三基設置をしているところであります。
米中の対立が先鋭化する中で、世界で、国家の安全保障、競争力を左右するようなデータというのも非常に重視をされております。特に洋上風力では、風力であるとか風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流のデータというのを集めるということもできるわけです。
欧州においては、ＥＵ域内のサプライチェーンの拡充に協調して、サイバーセキュリティー条項の導入という形で、ある意味、中国メーカーの排除ということも行っている現状があろうかと思います。価格競争力があるということではあるかと思いますけれども、中国メーカーに海上の風況であるとか海底地形ということを把握されるような、安全保障上の問題にならないような努力も必要かというふうに考えております。
とりわけ日本の場合は、日立製作所が一九年に国内生産から撤退して、国内の発電機を手がける国内有力メーカーが存在しないという現状の中で、また、この風力自体は、部品数も二万点と非常に多くて、産業の裾野も太陽光以上に広いというような産業だというふうに思っております。
日本は、保守や基礎を含めて、洋上風力のサプライチェーン全体で四〇年に国内調達比率六割という政府目標を掲げておりますけれども、今は主要機器について海外に頼らざるを得ないというような状況の中で、重要なインフラにとっての安全保障の影響がある部分というのについては、脅威を見極めた上で、技術の選択であったり、また国内の産業の育成に取り組んで、サプライチェーンの強化をお願いをしたいというふうに思っております。
そして、次のテーマに移ってまいります。
国内のエネルギーということを考えたときに、地熱発電も非常に大きな潜在力がある電源だというふうに考えております。
私の地元でも、昨年、南茅部地域で、北海道で国内最大規模のバイナリーの南茅部地熱発電所が運転を開始をしたり、又は、奥尻島で、離島でありながら脱炭素の先行地域として島全体で脱炭素を行っているという中で、地熱発電を活用をしているところであります。また、森町では農業への活用も行っているということで、各地域、様々な形で取組を進めているという現状がございます。
一方で、我が国としては、世界三位の資源量を誇るにもかかわらず、この有望なポテンシャルを生かし切れているのかという意味でいけば、地熱の開発というのが思うように進んできていないのではないかというふうに考えておりますが、政府としてどのように評価をされているのか、また、どのような対策を講じているのかということについてお伺いをできればと思います。
31和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。
その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をさ…
この発言のページ
32向山淳(自民)
御答弁ありがとうございます。
まさに私も、商社時代にインドネシアで地熱の開発をしていたときに、一本二億の井戸を掘るかどうか、リスクを取るかどうかで非常にちゅうちょしながら開発を行ってきた経験がございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣさんも含めて、かなり踏み込んで初期のリスクを政府が取って開発を支援していくということについては、非常に大きな後押しになるのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）はい。
また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップとい…
この発言のページ
33和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。
現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。
地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、こ…
この発言のページ