今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。
クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジンに関連するビジネス、こうしたところにつきましては、これまで米国などの企業に先行者利益を奪われてしまっているといったような分野がございまして、こうした分野において、今後も巨額なデジタル赤字が発生し続けていくのではないかというふうなことも想像に難くないところであります。
こうしたことへの対策について、政府において現時点において必ずしも効果的な施策があるというわけではないとは思うんですけれども、今後ほかの分野においてこれらの分野と同じような轍を踏むことがないように、先を読みながら様々な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
三つ目のテーマとして、次に、近いうちに今国会に提出が見込まれる下請法の改正の法案について伺いたいと思います。
三十年近く続いておりますデフレ経済から脱却するためには、毎年大幅な賃上げを続けていくということがその肝になるところであります。エネルギー価格や輸入物価などが上がる中で、適正な価格転嫁が行えないと、新たな経済局面に移行していく道筋におけるボトルネックになりかねないところでございます。そこで、政府としても、ここ数年、価格転嫁に関しましては、大規模な調査を定期的に行う、そしてまた対応が不適切な会社の名前の公表など、これまでにはなかった強い取組を進めてきているところでございます。
そうした中で、今回、約二十年ぶりと聞いておりますが、下請法の改正、これは、不当な価格の据置きなどを許さないという政治や政府の意思を明らかにする上でも大変重要度が高い法案だと考えておりまして、本国会有数の重要経済法案であるというふうに考えているところであります。
この具体的な内容について伺いたいと思いますが、これまでは、自らの資本金の額若しくは取引相手の資本金の額を操作することで、いわゆる下請法逃れ、これを行っている企業が存在しているという指摘も多く見られたところであります。
今回準備されている法案では、これまでの資本金基準に加えて新たに従業員の数の基準も用いることによって、資本金の額の操作による下請法逃れに対して一定の網をかけることを意図するものだと理解をしておりますが、その効果についてどのような期待をしているか、御答弁願います。
232奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。
このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。
ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の…
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233
小森卓郎(自民)
このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。
私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。
今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺…
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234奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。
そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っ…
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- （上の発言）
235小森卓郎(自民)
今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。
クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジンに関連するビジネス、こうしたところにつきましては、これまで米国などの企業に先行者利益を奪われてしまっているといったような分野がございまして、こうした分野において、今後も巨額なデジタル赤字が発生し続けていくのではないかというふうなことも想像に難くないところであります。
こうしたことへの対策について、政府において現時点において必ずしも効果的な施策があるというわけではないとは思うんですけれども、今後ほかの分野においてこれらの分野と同じような轍を踏むことがないように、先を読みながら様々な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
三つ目のテーマとして、次に、近いうちに今国会に提出が見込まれる下請法の改正の法案について伺いたいと思います。
三十年近く続いておりますデフレ経済から脱却するためには、毎年大幅な賃上げを続けていくということがその肝になるところであります。エネルギー価格や輸入物価などが上がる中で、適正な価格転嫁が行えないと、新たな経済局面に移行していく道筋におけるボトルネックになりかねないところでございます。そこで、政府としても、ここ数年、価格転嫁に関しましては、大規模な調査を定期的に行う、そしてまた対応が不適切な会社の名前の公表など、これまでにはなかった強い取組を進めてきているところでございます。
そうした中で、今回、約二十年ぶりと聞いておりますが、下請法の改正、これは、不当な価格の据置きなどを許さないという政治や政府の意思を明らかにする上でも大変重要度が高い法案だと考えておりまして、本国会有数の重要経済法案であるというふうに考えているところであります。
この具体的な内容について伺いたいと思いますが、これまでは、自らの資本金の額若しくは取引相手の資本金の額を操作することで、いわゆる下請法逃れ、これを行っている企業が存在しているという指摘も多く見られたところであります。
今回準備されている法案では、これまでの資本金基準に加えて新たに従業員の数の基準も用いることによって、資本金の額の操作による下請法逃れに対して一定の網をかけることを意図するものだと理解をしておりますが、その効果についてどのような期待をしているか、御答弁願います。
236向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。
これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引…
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237小森卓郎(自民)
今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。
今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な…
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238大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。
パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。
他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないた…
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