小森卓郎 (自由民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 225 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

御答弁ありがとうございました。

始まった頃と比べると一二%減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。

五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。

また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合には、是非そうしたことをつかんでいけるように、引き続き力を入れて、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。

さて、スタートアップ政策の源流としては、例えばベンチャー企業支援と言われたり起業率の向上など、様々な取組がなされてまいりました。

私もかつて国際通貨基金、IMFで勤務していた二十年以上前のことでありますけれども、これらに関わりました。また、金融庁の市場課長として、スタートアップ企業への資金供給を行う市場環境の整備などの面からも、私自身も取り組んできたことがございます。

私は、日本では小さな均衡が成り立ってしまっていることが課題だと感じておりました。そこでは、システムの一部だけにてこ入れをしたとしてもほかの部分が動かなければ効果が薄いのではないのか、そして、エコシステムの全般にわたるオーバーホール、今少しおっしゃった点もあるんですけれども、例えば、国民意識ですとか起業志向ですとか人材育成、フェーズごとの資金供給、専門家による支援、出口戦略など、こうしたことを、全般を一度に見直していかなければ効果を出すことが難しいというふうに認識をしておったところでございます。そのため、今回のスタートアップ育成計画、三本柱とおっしゃいましたけれども、大変包括的で、野心的な計画に強く共感をしているところでございます。

今日は、このエコシステムの中でもPEファンド、プライベート・エクイティー・ファンドについて取り上げたいというふうに思います。

PEファンドは、一定段階まで伸びてきたスタートアップ企業を更に飛躍をさせる資金供給主体として役割に期待が集まっておりますが、その一方で、我が国のPEファンドには様々な課題があることも事実だと考えております。

まずは、我が国PEファンドの現状、そして課題についてどのように認識をしているか、経済産業省からお答えいただきたいと思います。

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