搬出されなければ、今後四、五年以内というふうに承知してございます。
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
前後のやりとり
強い決意というのは、二〇二三年のときも、関西電力さんはまさに不退転の決意でということを連発をされて、再稼働を容認してくださいということを福井県知事に対して何度もおっしゃられて、再稼働に福井県として同意したという経緯があります。不退転とか決意とかは、もう二十七年間、二十七回聞いているんですね。決意は担保じゃないんですけれども、何か担保はないんでしょうか。 本当に、大臣、では、お聞きしますけれども、あと何年間たったら、福井県内の、美浜三号機、大飯の二つ、そして高浜の一、二、三、四、七基が今福井県で動いておりますけれども、あと何年後にはプールがいっぱいになる…
お答え申し上げます。
本年二月十三日に関西電力が発表いたしましたロードマップの参考資料におきまして今後の推移見通しをお示ししてございますけれども、早いもので申し上げれば、今後四年から五年以内に搬出されるということが示されているというふうに承知しております。
ちょっと答えになっていないですね。
搬出されるものではなくて、あと何年したら今のプールがいっぱいになると把握しているんですかということに、エネ庁の方、把握していないんですか。
- （上の発言）
搬出されなければ、今後四、五年以内というふうに承知してございます。
はい、それで正解です。 大臣、事は急を要するんですよ。発電所を稼働すれば当然、使用済燃料は増えていく、これはもう自明の理でございます。ですので、あと三年から五年以内にこの七基は全て管理容量、今搬出できなければ、限界を迎えていくという、もう待ったなしの状況になっておりまして。 正直、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、じゃ、仮に今回のロードマップが実現できなければ、福井県外への使用済燃料の搬出が実現できなければ、燃料プールはいっぱいになるわけですから、使用済燃料は冷却できなくなるわけですから、発電所の稼働を止めざるを得ないというような強い覚悟を持ってい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。 これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事業者間全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えているところであります。 その幹事会の開催頻度も高めて、事業者…
最初の答弁を繰り返されているんですけれども。
幹事会というのは、じゃ、最初にできたのは何年ですか。