2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
お答えさせていただきます。
なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大という制度の根幹に係る変更を今行えば公平性を欠くことになり、現場の混乱を招くという認識に至っております。
他方で、娯楽産業のうちスナックとかバーにつきましては、店名がスナック、バーというふうに名のっていたとしても、実際には風営法上の許可が必要ない事業者も数多く存在していると聞いておりますところです。こうした事業者につきましてはなりわい補助金の対象となりますので、正しい情報がしっかりと伝わるように更なる周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
引き続き、被災地に寄り添った支援を進めるべく、個別の事情を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
237
小森卓郎(自民)
今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。 今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な…
お答えいたします。 風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。 パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。 他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないた…
239小森卓郎(自民)
どうもありがとうございました。 被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。 なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと…
お答えさせていただきます。
なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大という制度の根幹に係る変更を今行えば公平性を欠くことになり、現場の混乱を招くという認識に至っております。
他方で、娯楽産業のうちスナックとかバーにつきましては、店名がスナック、バーというふうに名のっていたとしても、実際には風営法上の許可が必要ない事業者も数多く存在していると聞いておりますところです。こうした事業者につきましてはなりわい補助金の対象となりますので、正しい情報がしっかりと伝わるように更なる周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
引き続き、被災地に寄り添った支援を進めるべく、個別の事情を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
241小森卓郎(自民)
副大臣、せっかく来ていただいたのに、ちょっとお答えの機会をつくれずに大変申し訳ありませんでした。
娯楽が極めて乏しい被災地におきまして、被災者、そして作業員、あるいは支援者にとっても過酷な環境をつくり出していることについては是非知っていただきたいというふうに思いますし、先ほど、一年以上たった、今更というような感じのお話もありましたけれども、またこれから起こる災害なども含めて、しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
242
齋藤健(自民)
これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
次に、福島伸享君。
243
福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。 八時までの、深夜までの議論、本当にお疲れさまでございます。 今日は、私の中学校の同級生のギャル軍団が、支援者の方も傍聴に来ておりますので、張り切って質問してまいりたいと思っております。 委員長、おにやけになっていらっしゃいますけれども、話は硬派な話でありまして、日本の国策として行っている技術開発が、中国などの安全保障上懸念のある国に流れるおそれについての、今日は質問をさせていただきたいと思っております。 二〇一八年に、堀江英明氏という方と慶応義塾大学のベンチャーキャピタルによって、ＡＰＢという会社が設立され、約百…