2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
認知度が高まっているが来場意向が高まっていないということですが、やはり、何が見られるのかというのがいまいち伝わっていないというのがすごくあるんだと思うんですよね。もう余り時間はありませんが、やはり、これまでの効果を検証しつつ、更にいろいろな施策を打ち出していただけるようお願いしたいと思っております。
ただ、やはり予算を組む上で、最悪のシナリオというのも想定しなければいけないと思っています。これは開催する者の責務だと考えます。万博は入場チケットが運営費の原資となるために、一定数チケットが売れなければ赤字となるおそれがあります。その場合の対応について、現在の大阪府市、万博協会との協議状況についてお教えください。
また、これまでの報道や答弁ではまだしていないというふうに伺っておりますが、その場合はいつまでに協議を開始しなければならないと認識されているのか、それも併せてお答えください。
お答えを申し上げます。
大阪・関西万博のチケット販売枚数でございますが、二月十九日現在で、約七百八十八万枚でございます。
このチケット販売は二〇二三年の十一月から始まっておりまして、入場券二千三百万枚のうち千四百万枚を前売りで販売するということを目標としていたはずです。この前売り分千四百万枚中、七百万枚を企業がまとめて購入しているということを考えると、今お答えいただいた七百八十八万枚というのは、かなり厳しい数字ではないかと思っております。
そこで、これから万博が開会するまであと二か月を切っております、一か月少ししかありませんが、あるいは開会してからでも構いませんが、機運醸成として予定している施策、その効果の見込みをどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 大阪・関西万博に向けた機運醸成ということでございますが、いろいろなアンケートをやってまいりますと、認知度はかなり高まってはいるんですけれども、来場意向というのがまだまだ十分に高まっていないということは御指摘のとおりでございます。 開幕直前からチケットの販売というのは更に伸びていくと私ども考えていますが、当然、開幕後も皆さんがチケットを買われて現地に行かれるということになっていきます。ただ、そのための条件として、やはり来場意向というのをしっかり引き上げていく、情報の発信の質を上げていくということになります。当然、万博の会場で何が見…
認知度が高まっているが来場意向が高まっていないということですが、やはり、何が見られるのかというのがいまいち伝わっていないというのがすごくあるんだと思うんですよね。もう余り時間はありませんが、やはり、これまでの効果を検証しつつ、更にいろいろな施策を打ち出していただけるようお願いしたいと思っております。
ただ、やはり予算を組む上で、最悪のシナリオというのも想定しなければいけないと思っています。これは開催する者の責務だと考えます。万博は入場チケットが運営費の原資となるために、一定数チケットが売れなければ赤字となるおそれがあります。その場合の対応について、現在の大阪府市、万博協会との協議状況についてお教えください。
また、これまでの報道や答弁ではまだしていないというふうに伺っておりますが、その場合はいつまでに協議を開始しなければならないと認識されているのか、それも併せてお答えください。
大阪・関西万博の運営費についての御指摘だというふうに理解をしています。 運営費につきましては、平成二十九年四月十一日の閣議了解におきまして、会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとして、国庫による負担や助成を行わないことというふうにされています。 博覧会の実際の運営費でございますが、これは博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえながら、赤字にならない適正な範囲で収支を調整していくというふうに承知をしております。 政府としても、この運営費を含む万…
もちろん、まずは赤字にならないよう取り組むというのはもちろんのことだと思いますが、その協議のタイムリミットというのは現在のところ決まっていないという認識だと思いますけれども、少し無責任にも感じます。
では、先ほど御答弁いただいたように、国庫による負担はしないということでございますが、今後、協議次第では、赤字になった場合、赤字補填のために国費を投入する可能性があるのか、それはお答えいただけますでしょうか。
これは繰り返しでございますが、開幕を間近に控えまして、まず関係者間では成功に向けて一丸となってチケットの販売促進に取り組むということでございます。
政府としての考え方は、先ほどの閣議了解として御紹介させていただいたとおりでございます。