ありがとうございます。
というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。
そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。
今日、朝、理事会で資料配付が認められなかったということなんですけれども、ちょっとここに紙がありますけれども。
そこで、二〇二三年三月、このトリプルワンが入って以降、武生に工場があるんですけれども、そこにトリプルワンから送り込まれた大島ＡＰＢ副社長の引率、この紹介によって、ファーウェイの社員、ここにありますけれども、四人が視察に訪れる、見学に訪れるということになりました。その見学に当たって、そのメールを実は示そうと思ったんですけれども。
十七日確定いたしましたと大島副社長トリプルワンからメールが来て、先方の技術目利きの責任者が来社予定でかなり技術寄りの話となると思いますと言って、ポリマー電池の樹脂集電体に使われる素材は業界で多く見られるどうたらこうたらでしょうかとか、仮に全樹脂なのであれば導電機能はどのようにして実現していますかと、物すごい細かいことを技術的に聞いているんですね。
さらに、見学した後も更にメールが来て、詳細な技術を聞くリストというのが来て、そこで、添付のＱＡへの回答をお願いできますか、海外投資家より受領している質問状となりますと来ているんですね。
堀江さんは、大島さん、さっと質問を読ませていただきました、かなり詳細まで、かなり的確な御質問となっていますが、どちらからの質問ですか、知財の保護的な観点から知っておきたいと思うんですが可能でしょうかと。
そうしたら、この大島副社長は、早速にありがとう、御理解のとおり同業者となりますが、弊社側でハンドリングできる先となります、今後情報開示をさせていただきたいと思いますが、まずは知財戦略の観点で、可能な範囲での回答にとどめていただきたくよろしく、とはいえ、回答不可とするのではなく、丸く回答をいただき、ヒントを与えない程度でまずはとどめてと。
要するに、どんどん情報を出してくれというメールのやり取りを資料で示そうと思ったんですけれども、これは本物にそういうものが、私は確認しております。
この新たに筆頭株主になったトリプルワン社は、正体が不明な会社です。そこで、元国家安全保障局長で警察庁出身の北村滋さんの北村エコノミックセキュリティ合同会社が、トリプルワンという会社についてレポートを出しております。
トリプルワン社社長の山口拓也さんという人は少年時に警察にお世話になった過去がある、こういう警察じゃなきゃ分からないことをなぜか御存じなんですけれども。取締役に潘忠信という方がおりまして、中華人民共和国の浙江省出身で、ムロオシステムズというところの代表を務めております。ファーウェイ財務本部長の張海燕氏と同姓同名の人物と上海で合弁会社を設立していて、この人がファーウェイとの窓口であるという疑惑が存在すると、この北村レポートには書いてあります。
さらに、トリプルワン社監査役の荒井裕樹氏は、香港在住の弁護士兼ファンドマネジャーであるんですけれども、マニラにおけるカジノ事業をめぐって中国系企業とトラブルになって、弁護士会に懲戒請求が出されております。
そこで、この北村レポートでは、トリプルワン社の関係者と中国の関係は多岐にわたり、ＡＰＢ社の取り扱う技術と商材を鑑みたときに既存株主がどのように行動するかについては一考の余地があるものと思料というふうに結論づけております。
今、警察庁は、大川原化工機冤罪事件などを受けて、こうした経済安保絡みのことには慎重になっているのかもしれませんけれども、私は、こうしたものは徹底的に捜査、調査を行って、仮に、安全保障上機微な技術が剽窃されている、そんな可能性があるのであれば、ちゅうちょなく摘発すべきであるというふうに思っております。
そこで、警察庁にお聞きします。
このＡＰＢ社の筆頭株主となったトリプルワン社に経済安全保障の懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、実際、調査をされているんでしょうか。お答えください。
244
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福島委員におかれましては、去年まで国交委員会で、弁舌鋭い御質問をいつも拝聴をしておりましたので、こういう意味で、今回、全樹脂電池の御質問をいただきました。
正極や負極等の基本部材に樹脂を活用した電池であって、安全性向上ですとか、コスト削減の面でポテンシャルがあるというふうに承知をしているところです。
一方で、現時点において、実用化に必要となるエネルギー密度が十分に達成されておらず、量産に向けた準備も整っている状況ではないというのが、今の承知をしているところであります。
この発言のページ
245
福島伸享政府参考人など
幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。
この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。
今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。
そこで防衛…
この発言のページ
246松松本恭典防衛装備庁技術戦略部長
福島先生、御無沙汰しております。
お答え申し上げます。
先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やＵＵＶ等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。
今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではございませんので、具体的にお答えすることは今時点で困難なんですけれども、例えば、数値のデータの経済性等あるいはそのコスト等がどれぐらいのものなのかと…
この発言のページ
- （上の発言）
247福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。
というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。
そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。
今日、朝、理事会で資料配付が認められなかったということなんですけれども、ちょっとここに紙がありますけれども。
そこで、二〇二三年三月、このトリプルワンが入って以降、武生に工場があるんですけれども、そこにトリプルワンから送り込まれた大島ＡＰＢ副社長の引率、この紹介によって、ファーウェイの社員、ここにありますけれども、四人が視察に訪れる、見学に訪れるということになりました。その見学に当たって、そのメールを実は示そうと思ったんですけれども。
十七日確定いたしましたと大島副社長トリプルワンからメールが来て、先方の技術目利きの責任者が来社予定でかなり技術寄りの話となると思いますと言って、ポリマー電池の樹脂集電体に使われる素材は業界で多く見られるどうたらこうたらでしょうかとか、仮に全樹脂なのであれば導電機能はどのようにして実現していますかと、物すごい細かいことを技術的に聞いているんですね。
さらに、見学した後も更にメールが来て、詳細な技術を聞くリストというのが来て、そこで、添付のＱＡへの回答をお願いできますか、海外投資家より受領している質問状となりますと来ているんですね。
堀江さんは、大島さん、さっと質問を読ませていただきました、かなり詳細まで、かなり的確な御質問となっていますが、どちらからの質問ですか、知財の保護的な観点から知っておきたいと思うんですが可能でしょうかと。
そうしたら、この大島副社長は、早速にありがとう、御理解のとおり同業者となりますが、弊社側でハンドリングできる先となります、今後情報開示をさせていただきたいと思いますが、まずは知財戦略の観点で、可能な範囲での回答にとどめていただきたくよろしく、とはいえ、回答不可とするのではなく、丸く回答をいただき、ヒントを与えない程度でまずはとどめてと。
要するに、どんどん情報を出してくれというメールのやり取りを資料で示そうと思ったんですけれども、これは本物にそういうものが、私は確認しております。
この新たに筆頭株主になったトリプルワン社は、正体が不明な会社です。そこで、元国家安全保障局長で警察庁出身の北村滋さんの北村エコノミックセキュリティ合同会社が、トリプルワンという会社についてレポートを出しております。
トリプルワン社社長の山口拓也さんという人は少年時に警察にお世話になった過去がある、こういう警察じゃなきゃ分からないことをなぜか御存じなんですけれども。取締役に潘忠信という方がおりまして、中華人民共和国の浙江省出身で、ムロオシステムズというところの代表を務めております。ファーウェイ財務本部長の張海燕氏と同姓同名の人物と上海で合弁会社を設立していて、この人がファーウェイとの窓口であるという疑惑が存在すると、この北村レポートには書いてあります。
さらに、トリプルワン社監査役の荒井裕樹氏は、香港在住の弁護士兼ファンドマネジャーであるんですけれども、マニラにおけるカジノ事業をめぐって中国系企業とトラブルになって、弁護士会に懲戒請求が出されております。
そこで、この北村レポートでは、トリプルワン社の関係者と中国の関係は多岐にわたり、ＡＰＢ社の取り扱う技術と商材を鑑みたときに既存株主がどのように行動するかについては一考の余地があるものと思料というふうに結論づけております。
今、警察庁は、大川原化工機冤罪事件などを受けて、こうした経済安保絡みのことには慎重になっているのかもしれませんけれども、私は、こうしたものは徹底的に捜査、調査を行って、仮に、安全保障上機微な技術が剽窃されている、そんな可能性があるのであれば、ちゅうちょなく摘発すべきであるというふうに思っております。
そこで、警察庁にお聞きします。
このＡＰＢ社の筆頭株主となったトリプルワン社に経済安全保障の懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、実際、調査をされているんでしょうか。お答えください。
248筒筒井洋樹警察庁警備局長
お答えをいたします。
個別の企業についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、経済安全保障を確保する上で、先端技術等の流出防止対策、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。警察としても、このような観点から、必要な情報の収集、分析を行っているというところでございます。
その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしておりますほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供をするアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を…
この発言のページ
249福島伸享政府参考人など
もうちょっとお聞きしたいんですけれども。
北村さんというのは、もう皆さんにとっての、経済安全保障のある意味のレジェンドですよね。その方がここまで調べている。多分、恐らく警察の方とも連携を取ってやっているんじゃないかと思うんですね。個別のことは答えられないと言うのはいいんですけれども、こうした事例が見逃されることはない、しっかりこうした事例は警察として網を張って見ているんだという安心感を与えられるような答弁をもう一度いただけませんでしょうか。
この発言のページ
250筒筒井洋樹警察庁警備局長
個別の事案についてのお答えについては、繰り返しになりますが、差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。
この発言のページ