その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)
その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
お答え申し上げます。 まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。 年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。 それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。 それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。 それから、効果ということでございますけ…
我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。
ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。
そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。
どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価をしてきたところであります。 こういう形の中で、廃止という形については、御党そして自民、公明、これは昨年十二月ですけれど…
その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
これにて平岩征樹君の質疑は終了いたしました。
次に、高井崇志君。
れいわ新選組の高井でございます。 今日は原発について経済産業省の皆さんと議論したいと思います。 原発を廃止する、即時停止する、これはれいわ新選組の結党の理念と言ってもいい。れいわ新選組は六年前の二〇一九年に山本太郎代表がたった一人で立ち上げた政党なんですが、現在は国会議員が十四名まで増えました。 その更に六年前、山本太郎代表は二〇一三年の参議院選挙で初当選し、政治家に、国会議員になるわけですが、その前に俳優をやっていたんです。結構売れている俳優だったんです。ところが、山本太郎代表が二〇一一年の福島第一原発事故を受けて、原発はなくすべきだということで…
ありがとうございます。 震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。 その中で、今委員から御指摘がありましたけれども、当時民主党政権でありましたけれども、ある意味で仕組みづくりをやった。御承知のとおり、安全性につきましては原子力規制委員会が所管され…