衆議院 予算委員会 第14号
2025年2月21日・449 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい7人 / 16発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい5人 / 12発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい5人 / 11発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい7人 / 10発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい4人 / 10発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 10発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 7発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい5人 / 7発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 6発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい4人 / 5発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい2人 / 5発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 4発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十一日（金曜日） 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 加藤 鮎子君 黄川田仁志君 国光あやの君 河野 太郎君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 柴山 昌彦君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔君 西銘…
1
安住淳(立憲)これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外三十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
安住淳(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
安住淳(立憲)本日は、経済、財政等についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
4
柴山昌彦(自民)おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。 私は、現在、公明党、日本維新の会の皆様とともに、いわゆる教育の無償化に向けた政策協議に臨んでおりますので、本日の集中審議では、持続可能で、かつ、意欲ある誰もが質の高い教育を受けられる社会の基盤を強化していく方策について質問をさせていただきます。 まず初めに、今朝の一部報道にもありましたが、高校無償化に関し、私立加算部分も含めて所得制限を撤廃した場合、志願者の公立高校から私立高校へのシフトが進んだり、地域の人材育成を支えている専門高校の募集が困難になったりするのではとの懸念が専門家などから寄せ…
5
あべ俊子(自民)文部科学大臣柴山委員にお答えさせていただきます。 大臣として、高等教育の修学支援新制度の導入などに向けて御尽力をしていただきました。文部科学行政を力強く前に進めてこられたことに敬意を表させていただきながら、答えさせていただきます。 高校無償化の在り方につきましては、文部科学省としては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まず、三党による協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えております。 委員が御指摘のとおり、専門高校は地域産業の発展を支える大変重要な役割を担っておりまして、文部科学省といたしまして…
6
柴山昌彦(自民)そうした人材の給源のためにも、公立高校が果たす役割というのが大きいというふうに考えます。
私ども自公維の教育関係の三党実務者協議において、維新から提案のあった高校無償化に関連して、実は、与党からも、低所得者への支援の拡充や、今お話があった地方の専門高校への支援の拡充を提案させていただいております。
協議が調えば、令和八年度以降の本格的な制度拡充にも取り組んでいただきたいと考えるんですけれども、この点について、石破総理の御見解をお伺いします。
7
石破茂(自民)内閣総理大臣柴山委員御指摘のように、今、自民党、公明党、維新の会で御協議をいただいているところでございます。
この協議が調いますれば、令和八年度から、いわゆる高校無償化の実現を図る中で、今、文科大臣がお答えをいたしましたように、教育の質の確保に向けた専門学校などへの支援の在り方、そして、対象者も拡大するのでありますが、低所得者への授業料以外の支援の在り方、これをどうするのかという点につきまして、十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保策というものと併せまして、実現を期したいと思っておるところでございます。
8
柴山昌彦(自民)今総理が御答弁された低所得者への授業料以外の支援や地方の専門高校への支援、さらにはＩＣＴ教育などを支援するＤＸハイスクール事業など、高校改革推進事業、これらの公的支援は極めて重要であり、奨学給付金の拡充や専門高校への補助の拡充、そして、例えば、事業を加速化させるための新たな基金の創設など、千億円規模の拡充が考えられないでしょうか。総理の御見解を伺います。
9
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘のような様々な取組を通じまして高校教育の充実を図っていくことはまさに重要なことでございまして、その上で、今週十七日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理から日本維新の会の前原議員に対しまして、現在、三党間の協議が進められていることを前提といたしまして、その協議が調えば、それぞれの事柄に対して様々な論点も十分に踏まえまして、今後、与党及び日本維新の会の御意見も聞かせていただきながらこの詳細を考えていきたいといった旨を答弁されていたものと承知しているところでございまして、文部科学省といたしましても、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速…
10
柴山昌彦(自民)基金の創設については、是非しっかりと御検討いただきたいと思います。 さて、その上で、生徒の方々の授業料に関する個人補助も大切ではありますけれども、地元で求められる専門的な人材を育成する専門高校などがより質の高い教育を提供できるような仕組みとするためには、経常費、施設整備費へのいわゆる機関補助、学校に対する補助が有効であるという指摘があります。 また、私立高校については、授業料の補助によって授業料の便乗値上げを招くのではないかとの懸念も様々なところから示されております。 建学の精神にのっとり、学校が取り組むデータサイエンスの強化や施設整備など、教育の…
11
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘のとおりであります。 個人補助と機関補助についてでございますが、個人補助は個人の選択による資源配分を重視する、機関補助は学校の財政基盤の安定性を確保するということを重視するものでございまして、それぞれ重視する観点が異なっております。そういたしますと、それぞれ機関補助、個人補助、あるわけでございますが、そのメリット、デメリットを比較をしながら、どのようにしてバランスを取っていくかということを見定めてまいりたいと思っております。 御指摘の便乗値上げなぞということがあってよいとは全く思っておりません。そういうことがないように、私どもとしてもよく注意を…
12
柴山昌彦(自民)既に大規模自治体では、無償化が進むことによって、こういった私立の学校の授業料が現に上がっているとか、冒頭質問させていただいたように、公立高校の定員割れが発生しているとか、そのような実態もデータとして示されているところであります。 是非、今総理が御指摘になられたように、これら無償化に伴う副作用というものについてしっかりと精査をしていただいて、どのような制度設計が望ましいのかということを慎重に検討していただきたいと強く要望するものでございます。 今お話しされたような公立と私立への投資バランス、また、都会と地方の高校の格差、こういったことがこの検討には極め…
13
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘のとおりだと思っております。 地方におきましては、そんなに私立高校というものが多くあるわけではございません。そうしますと、学生さんの選択というものが都市と比べてアンバランスになるということもあり得ることでございます。 地方であろうが都会であろうが、教育の選択肢というのは確保されなければなりませんが、そう考えた場合に、公立から私立へとシフトが起こるということも当然予想し得ることでございまして、もちろん、きちんとバランスを取っていかねばなりませんが、公立高校に対する支援、大臣がお答え申し上げましたように、農林水産高校等への支援というものを、これは制…
14
柴山昌彦(自民)是非その際には、自治体とかあるいは地方の産業界とか、そういったステークホルダーの意見をしっかりと考慮して、丁寧な制度設計をしていただきたいというふうに考えております。 また、実は我が党において、二月十八日、平場の議論を開催して、この高校無償化について検討させていただいたんですけれども、議員たちからは、この高校無償化を進めるがゆえに他の教育予算を減らすようでは本末転倒であるという意見が全てでありました。 是非この場で、恒久的な財源を確保する方策について、政府全体で徹底した行財政改革を行って検討していくという総理の強い決意をお聞かせいただきたいと思います…
15
石破茂(自民)内閣総理大臣我が党において、委員御指摘のように、全ての方が、それは無償化はいいんだが、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っております。これはまた、それはそうだ、じゃ、子供たちに、今無償化はいいんだけれども、その子供たちが大きくなったときに負担してもらいましょう、そういうような先送りがあっていいとも私は全く思っておりません。 政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置によりまして安定した恒久財源を確保するということは極めて重要なことだと思っております。全体のそういうような教育関係の予算というものにこれが影響を与えると…
16
柴山昌彦(自民)恒久財源について私は質問をさせていただいております。
もちろん、政府全体として取り組んでいただくのは当然のことでありますけれども、そのための恒久財源を是非これから検討していただきたいということを、もう一度お尋ねしたいと思います。
17
石破茂(自民)内閣総理大臣これは、次の世代に負担を先送りするということがあってはならないと思っております。これが一つ。
では、恒久財源として、これが恒久財源であるということを今確定的に申し上げることはできません。ですが、歳入歳出両面において十分に検討いたしてまいります。
政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置を徹底的に行うことによりまして安定的かつ恒久的な財源というものを見出すことは政府の責務だと承知をいたしております。
18
柴山昌彦(自民)この場で具体的な項目についてお示しができないとは思いますけれども、我々は、とにかく、教育の無償化を始め様々な無償化措置をすることによって、その恩恵を受ける将来世代にツケが回るということは、これは厳に慎んでいかなければいけないと考えておりますので、無償化をしたときの費用対効果、将来の便益などもしっかりと慎重に検討していただきたいというふうに考えます。 教育は国家百年の計と言われ、制度設計は、先ほどから申し上げているとおり、関係者のヒアリングを十分に行い、慎重に行うことが不可欠だと考えます。 最後に、文部科学大臣と総理それぞれに、今後こうしたテーマについ…
19
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘のように、しっかりと議論を進めさせていただきながら、いわゆる学ぶこと、国づくり、人づくり、しっかりとやっていくために、公平公正な、一体どこにしっかり予算をつけるべきなのか、子供たちにとって一体何が大切なのかをしっかり議論をさせていただきながら、地方にとって大切な教育、議論を進めてまいりたいと思いますので、これからもしっかり頑張ってまいります。
20
石破茂(自民)内閣総理大臣大臣がお答えしたとおりでありますが、じゃ、その財源をどこに見出すか、そして、無償化はよいのですけれども、それによって教育の質というものが落ちるということがあっては絶対にならないと思っております。 私自身、中学、高校、大学と学んでおりますが、高校になってすごく難しくなったという思いは持っております。そこにおいて、無償化にはなったのだけれども、卒業すればそれでよいという話にはならないのであって、そこにおいて、教育の質、そしてそれの向上をきちんと確認していくことということは極めて重要なことだと思っております。 それをきちんと組み合わせた上で無償化の議論とい…
21
柴山昌彦(自民)少し早いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
22
安住淳(立憲)この際、加藤鮎子さんから関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤鮎子さん。
23
加藤鮎子(自民)おはようございます。山形三区選出の自由民主党衆議院議員の加藤鮎子でございます。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 今日の集中審議のテーマは、経済、社会保障、教育等と幅広いものになっております。ですが、石破総理が長年ずっと御熱心に取り組まれてきたことの一つが地方創生でございますし、また、私自身も、地方選出の衆議院議員として、初当選以来、ずっと地方創生を軸に据えて政治活動を行ってまいりました。ですので、今日は地方創生を軸に据えて、審議のテーマに触れた質疑を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしま…
24
石破茂(自民)内閣総理大臣この一極集中という現象は、世界中あちこちで起こっているものでもない。ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ローマ一極集中とか、そういうお話は寡聞にして存じ上げないのであります。 この一極集中というのは、天から降ってきたものでもなければ地から湧いてきたものでもなくて、これは国策として選択をしたものだというふうに私は理解をいたしておるところでございます。 それはまた見事に成功したのであって、であるからして、明治維新以降、本当に短い期間で我が国は急速な発展を遂げた。敗戦によって国土が焦土と化した後も、一極集中ということも相まって、東京オリンピック、大阪万…
25
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。
是非、その石破総理らしさを大いに出されて、地方創生に資する様々な政策に推進力を与えていただくことをお願いし、また、御期待も申し上げたいと思います。（発言する者あり）
26
安住淳(立憲)静粛に。
27
加藤鮎子(自民)次に、防災庁の設置についてお伺いをいたします。 私の地元の山形県では、昨夏の大雨によって、多くの市町村において避難指示が発令され、数多くの住家被害が生じました。そして、若き警察官を含む三名の方々が命を落とされるという大変痛ましい人的被害も出てしまいました。 昨夏は、山形県のほかにも、能登半島や愛媛県等でも人的被害が出るほどの大雨に見舞われており、昨今の風水害には激甚化や頻発化の傾向が見られると思います。風水害のほかにも、昨年は、能登半島地震が発生し、初めての南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、地震災害に対する不安も大きくなっております。 このよ…
お答えをいたします。 我が国は世界有数の災害発生国であり、近年の更なる風水害の頻発化、激甚化や、今後発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模自然災害に備え、人命、人権最優先の防災立国を実現する必要がございます。 そのため、平時、発災時の司令塔としての機能を担い、平時から万全の備えを行う、本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、今御指摘いただきましたように、先月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところでございます。 同会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減…
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加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。 次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。 私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋…
お答え申し上げます。 社会の様々な場面で人手不足が進む中、建設現場においても建設デジタル技術を活用して生産性向上に取り組むことは重要であると認識しております。 このため、国土交通省において、ドローン測量であったりあるいはＩＣＴ建設機械、これらの活用によって建設現場の生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しており、例えば、ＩＣＴ建設機械を使うことによって、従来工法と比較して約三割の時間短縮を実現するなど、一定の効果を確認しているところです。 さらに、昨年四月からは、この取組を加速するため、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０として、建設…
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加藤鮎子(自民)時間短縮の実現ですとか、また省人化といったキーワードが出てきました。是非進めていただきたいと思います。 次に、そのことも踏まえまして、災害応急復旧へのデジタル技術の活用、これに資する平時の取組についてお伺いをしたいと思います。 先ほど来災害に触れてお話をさせていただいておりますが、一たび災害が起きますと、被災者の救助も、また被害状況の調査も、復旧作業を進めるにも、とにかくスピードが求められるのが被災現場でございます。その際活躍するのもデジタル技術でございます。ドローンでの現地調査であるとか３Ｄプリンターによる型枠作製など、災害時こそその生産性の高さが…
お答えいたします。 日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。 しかしながら、中小建設企業でデジタル技術の普及というのはまだ道半ばでありまして、例えば、直轄工事の土木工事、土工工事において、大手建設企業はＩＣＴ建設機械を約九割活用し…
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加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 革新的なデジタル技術の活用の下であっても、現場の人の存在が重要であるということには変わりはありません。現場を預かる地域の建設会社にとって、中小企業にとっても受け入れやすい形で普及していくということが生産性向上の近道だと考えますので、是非、そういったサポート支援、何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、賃金格差と女性の働きやすさの改善についてお伺いをいたします。 全国的に人手不足は生じていますが、地方では特に、地域の担い手たる若者や女性が都市部へと流出してしまうことが大きな課題となっています。若者、女性が都市部を選ぶ理由は複…
御指摘のとおり、地方で賃金が上がっていく環境をつくり出していくことは非常に重要であると考えております。 御指摘の地方版政労使会議でございますが、全国四十七都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマとして掲げまして、本年一月、二月を中心に開催をすることとしてございます。この会議は、知事、それから労使団体のトップなどにも御出席をいただきまして、地域における賃金引上げに向けた取組に係る意義とか実態のほかに、課題やその解消のための方策などにつきまして、地域の実情に応じた議論を行うということで開催をしておりまして、今年度はこれまでに四十一か所で開…
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加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 地方から若い世代の女性が流出している現状を私は特に憂慮しているところでございます。 土地や家、会社やお墓など、何かを受け継ぐこととなりますと、やはり女性よりも男性の方が機会が多くなるのが、それが現実でございます。男性の方が地方で暮らし続ける理由が多い、そのために、必然的に地域に残る若者の男女比がアンバランスになっている。これは都市部では逆のアンバランスが起きているわけでありますが、かつての若者よりも今の若者の方が、構造的に、都市部と地域、それぞれでアンバランスが起きていますので、結婚というものへのハードルが高くなっている。これ…
お答えいたします。 地方創生二・〇において、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めてまいります。具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。 本年一月には、政府の有識者会議である新しい地方経済・生活環境創生会議を宮城県気仙沼市において開催し、女性活躍、若者活躍の観点から、先進的な取組を進める自治体、企業等と議論を行ったところです。 また、地域…
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加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 アンコンシャスバイアスを始め、これは制度を変えたら何とかなるというものだけでなく、意識ですとか慣習、こういったところにもアプローチをしていかなければならない課題だというふうに考えておりますので、これはきめ細かい対応や、また時間、さらには発信、いろいろ必要になってくると思います。時間がかかるものではありますが、是非とも力強く進めていただくことをお願い申し上げます。 また、今、地方のことで申し上げましたが、国全体としての女性活躍の推進、これももちろんとても重要であります。そこで、今後の法整備を含めて、国としてどのように取り組んでい…
女性が個性と能力を生かして十分に活躍できる環境をつくっていくことは非常に重要でありまして、そのためには、働きやすく魅力ある職場づくりは重要でございます。 これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして取組を進めてまいりましたが、今般、その取組を更に強化すべく、男女間の賃金差異、それから女性の管理職比率、この公表につきまして、常時雇用する労働者の数が百一人以上の企業にまで拡大をして義務づけるということですとか、女性活躍推進法につきましては法の有効期限が来ますのでこれを十年間延長する、こういったような内容の改正法案につきまして、今国会に提出をすべく作業を進め…
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加藤鮎子(自民)ありがとうございます。
男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表、これを義務づけていくということでございました。
中小企業では、体制面などから、なかなか対応が難しいというところも出てくるのではないかと危惧しておりますが、そんな中小企業に対してどのように支援をしていくのか、この辺りも是非お聞かせください。
女性の活躍推進に、大企業のみならず中小企業でもしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。また、中小企業について、体制面など、いろいろな困難な面もございますので、しっかり支援をしていくということが必要だと思っております。
厚生労働省におきましては、こうした観点から、男女間賃金差異の要因分析ですとか改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングの事業を実施をしております。
令和七年度予算案にもこの事業を計上しているところでございまして、中小企業においても働きやすく魅力ある職場づくりが進んでいきますように、しっかり取り組んでまいります。
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加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。 次に、医師の偏在についてお伺いします。 地方創生を進めるに当たっては、地域での…
お答えさせていただきます。 医師偏在対策につきましては、地域の関係者との協議を行いながら、地域の実態を踏まえた実効性のある対策を進める必要があると考えております。 厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成したところでございまして、都道府県において、今後も一定の定住人口が見込まれるが、人口減少よりも医療機関の減少スピードが速い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、この区域に派遣する医師等への手当を支給するなどの経済的インセンティブを実施したいと考えております。 この実施のため、今国会に関連法案を…
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加藤鮎子(自民)また、地方の病院からは、院長自らが勤務医を探すなど、勤務医の確保に苦労しているという声も聞かれます。
医師偏在対策を進めるに当たっては、病院によって勤務医の確保をそれぞれ院長さんがやるとかそういうことではなくて、やはり国として支援していくということも必要なのではないかと考えますが、どのように取り組んでおられますでしょうか。
御指摘のとおり、勤務医の確保、これは非常に重要な課題であると認識をしております。 先ほど御説明させていただきました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく経済的インセンティブを実施するということにしておりますけれども、これらに先行いたしまして、令和六年度の補正予算におきまして、中堅、シニア層の医師を対象といたしまして、医師少数区域を始めとする医療機関との全国的なマッチングへの支援、それから、総合的な診療を学び直すためのリカレント教育の推進、このための事業を措置しているほか、都道府県と派遣元であります大学病院等の間で、医師派遣、配置に関する連…
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加藤鮎子(自民)地域によって医療ニーズは実にまだら模様であります。医師不足のピークを迎えるタイミングもその規模も、地域によってまちまちでございまして、地域ごとのきめ細かい対応が特に重要でありまして、そういったきめ細かい対応、地域に寄り添っていく対応をしていくのだというメッセージをこれからもしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 次に、米の価格、米価についてお伺いをいたします。 昨年の夏以降続いている米価高騰を受け、先日、江藤農水大臣より、備蓄米二十一万トンの条件売渡しという対応が発表されました。消費者の方々は高騰した米価が落ち着くことを期待しておられます…
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江藤拓(自民)農林水産大臣加藤委員からはしっかり御説明をいただきまして、ありがとうございます。 経緯につきましては、十分米は生産していただいた、昨年に比べて十八万トンも多く生産していただいた、しかし、二十一万トンも集荷できていない、明らかにスタックしている、ということであれば、まずこの目詰まりを何とかするのが目的であります。 そして、大事なことは、売り渡したお米がしっかり流通に乗ることであります。ですから、集荷業者から、それが卸に行くときにはしっかり報告をしていただきます。卸の段階からいわゆる実需者、小売ですね、渡るときには精米にしていただきます。精米にすると、大体、おいしく…
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安住淳(立憲)加藤さん、時間が参っていますので、まとめてください。
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加藤鮎子(自民)早期にというところを是非ともよろしくお願いをいたします。
これまで、地方創生にまつわる様々な質問をいたしました。人口減少と少子高齢化が進む地方の皆さんにとっては、自分たちの暮らしを何とか守ってほしいというのが切なる願いでございます。少子化が進み、自分たちの地域から子供たちの笑い声が消えていっていく、これがどれだけ寂しいことか……
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安住淳(立憲)まとめてください。
50
加藤鮎子(自民)はい。
是非、地方に住む方々にとっても、若い人たちが子供を産み育てやすい、そういう思いを持てる、安心できる、子育てが社会から応援されているという安心感も持てるという国にしていただきたいと願っております。
最後に総理の意気込みをと思っておりましたが、是非、少子化対策、加速化プランに対しても力強く取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)今、時間を大幅にオーバーしましたので、自民党は時間の調整をお願いします。
この際、長谷川淳二君から関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。 この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報されております。除排雪に対する継続的な財政措置を始め、農業被害への対応を含め、記録的な大雪被害に対する迅速な支援を総理に要望いたします。これは要望のみでございます。 それでは、私からは政…
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石破茂(自民)内閣総理大臣河野元総裁、細川元総理、こういう皆様方が平成の政治改革の際、政党に対するものも含めた企業・団体献金の全面的な禁止について合意していた、そういうような趣旨の御発言をなさっておられることは承知をいたしております。 当時のことを覚えている人というのは本当にほとんどいなくなりましたが、この当時のことを振り返ってみますと、今御指摘いただきましたように、当時の改正政治資金規正法の附則第九条におきまして、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとするとされており、資金管…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。 もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。 その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様…
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安住淳(立憲)静粛に。
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石破茂(自民)内閣総理大臣おっしゃるとおりで、公的助成に頼り切るという政党、それは私は政党としては決して望ましいものだと思っておりません。そういたしますと、やはり権力の介入というものは必ずある、それは必ずある。そういうものは決してあってはならないと思います。一方において、大金持ちでないと政治家になれない、そういう世の中が決していい世の中だと思ってはおりません。 そうしますと、私ども、本当に、企業、団体からの御厚志というものをいただくのは、みんな経験しておることですが物すごく難しいです。しかし、そのときに、何かの利益を与えるのでというようなことを私どもは言ったことはないし、一つ一…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。 と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと思います。 その上で、企業・団体献金、このことについてお伺いをさせていただきたい、議論を整理させていただきたいと思います。 企業、団体、先ほど申し上げたように経済社会における重要…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私は、企業というものが、会社法があって、これは五百条ぐらいの条文がある法律でございます、それによって公の存在として社会においてそれが機能しているということは、資本主義社会において当然認められるし、今そういうことだと思っております。 企業は納税の義務を果たしております。では、その企業というものが政治の在り方、政策の在り方について一体どういうような表現ができるのだろうかということを考えたときに、企業が投票するということはできませんので、自然人ではございませんから。そうすると、納税の義務を果たしておる、社会において公の存在として活動している、それが政治的な意…
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長谷川淳二(自民)それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されています労働組合、この政治活動と寄附の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、企業、団体ではなくて、企業、労働組合その他の団体の寄附の在り方を見直すとしております。一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同列に規定をしているところでございます。 そこで、政治資金規正法において企業と同列に労働組合が規定をされ、寄附の上限等の規制が設けられているのはどのような理由なのかを総務省にお伺いし…
お答えを申し上げます。
昭和五十年の政治資金規正法改正におきまして、寄附の量的制限が設けられてございます。その際に、会社、労働組合、職員団体、その他の団体について並列に規定をされております。
この趣旨につきましては、この寄附の上限については、特定の者がする多額の献金によって政治に対して不当な影響を及ぼすことがないようにするという見地から定められたものと承知をしております。
先ほども御案内のありました平成六年の附則十条におきましても、こうした本則二十二条の規定に倣い、会社、労働組合が並列に規定をされたものと考えております。
61
長谷川淳二(自民)労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善のために活動されていますけれども、同時に様々な政治活動も行っていられるわけでございます。 とりわけ、今、物価を上回る賃金の上昇が求められる中で、春闘シーズンも迎えております。政労使が協力して取り組んでいくことも重要でございますし、我が党も労働組合の皆さんから御意見を積極的にお伺いをしておりますし、労働組合の皆さんも自民党の政策づくりに御参画をいただいております。 ただ一方で、やはり、労働組合の数、令和六年の労働組合基礎調査によれば、我が国の労働組合は二万二千五百十三組合、うち連合系の組合は一万一…
お答えいたします。 政治的活動のために臨時組合費の納入を組合員に義務づけることについては、御指摘の最高裁の裁判例では、臨時組合費の徴収が許されるかどうかについて判断するとした部分におきまして、労働組合が組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進すること自体は自由であるが、組合員に対してこれへの協力を強制することは許されないというべきであり、その費用の負担についても同様と解すべきと示したものと承知をしております。 他方、労働組合が政治的活動をするための費用を組合基金から支出することについては、先ほど申し上げた最高裁の裁判例では、…
63
長谷川淳二(自民)今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党あるいは候補者を決定して選挙運動を推進することは当然自由でありますけれども、組合員に対してその協力を強制することは許されないと思います。 この問題については我が党も繰り返し指摘をさせていただいています。例えば平成二十二年の二月十二日の党首討論では、当時の谷垣総裁から鳩山総理に対してこのチェックオフの問題点を指摘させていただいています。鳩山総理は、組合員の一人一人が本来自分の意思で行うべき問題ではないか、全員の意思であるかどうかというものの確認というものが本来必要ではないかとお答えになっておられます。…
お答えいたします。 労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないことが規定され、その例外として、書面による労使協定を締結した場合には、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 また、この労使協定による賃金からの控除につきましては、購買代金、社宅の費用など、事理明白なものに限って認められるものでございますが、協定書においては、少なくとも控除の対象となる具体的な項目を記載することが必要であるとされております。 この要件を満たす限りにおいて御指摘の会費を賃金から控除しても労働基準法…
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長谷川淳二(自民)そうなんですね。労働者本人の明確な認識がないままにチェックオフすることはできないのは当然だと思います。
また、当然チェックオフは労使協定を締結すればできるんですけれども、そもそも構成員の認識なくして労使協定というのは結べるんでしょうか。
お答えいたします。
労使協定そのものについては事業場内において周知義務がかかっておりますほか、先ほど申し上げました賃金控除につきましては、労使協定を締結すれば控除することは労働基準法違反とはなりませんけれども、これが労働契約上適法であるためには、労働協約又は就業規則に控除の根拠規定を設けるか、あるいは対象労働者の同意を得ることが必要でございます。
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長谷川淳二(自民)今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づくこと、また法人その他の団体の寄附は構成員の意思を尊重することを規定した、政治資金規正法の改正案を提出させていただいております。 政治資金の拠出について構成員の意思を尊重すること、これはもう我が党としても常に襟を正さなければいけない命題であると思います。 ただ、この意思尊重規定というのは、あくまでも一般規定でございます。罰則があるわけではございません。何となれば、企業や労働組合あるいは政治団体の政治活動の自由、その一環としての政治資金の拠出の自由は、これは尊重されな…
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安住淳(立憲)静粛に。
69
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもとして、政治資金規正法第一条の趣旨、今委員がおっしゃいましたように、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、それが政治資金の公開でございます。と同時に、民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の税金でございますから、浄財でございますから、政治資金は。これの収支の状況に関する判断はあくまで主権者たる国民に委ねるのだ、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにしなければいけない、これが政治資金規正法の趣旨でございます。
70
安住淳(立憲)大幅に時間をオーバーしていますから、簡潔に。
71
石破茂(自民)内閣総理大臣我が党が考えておりますのは、禁止よりも公開というのは、まさしくこの政治資金規正法の趣旨に忠実に沿ったものであり、更に公開への努力をしてまいりたいと思っておるところだと承知をいたしております。
72
安住淳(立憲)終わってください。
73
長谷川淳二(自民)ありがとうございます。
特別委員会においてまた審議を深めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
74
安住淳(立憲)これにて柴山君、加藤さん、長谷川君の質疑は終了いたしました。
次に、階猛君。
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階猛(立憲)立憲民主党の階猛です。 この国会、予算委員会で、私、四回目の質問になります。 この間、いわゆる社会保障の壁と言われる百六万、百三十万の壁について、関係の大臣の皆さんと議論を重ねてきました。歩み寄りが見られた部分もあり、そこは評価したいと思いますが、大きく二つ問題があると思っております。 まず一つ目は、いわゆる百六万円の壁の方です。被用者の場合、被用者、勤め人ですね、勤め人の場合、パート先などで、百六万を超えると、五十一人以上の会社であれば被用者保険に入らなくてはならず、社会保険料の負担が生じて手取りががくっと減る、これによって働き控えが起きる、この…
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石破茂(自民)内閣総理大臣二十時間の壁対策をどうするかということでございます。 現在、厚労省が検討しております労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置、これを指しておるものでございます。 委員が御指摘になっておられますこと、あるいは御党から御指摘をいただいておりますことは、企業が負担する社会保険料そのものの軽減、この軽減の御提案をいただいておるということでございます。 厚労省が検討しております仕組みというのは、まだ確定はいたしておりません。検討段階でございますが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないように、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支…
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階猛(立憲)今答弁の中でもお触れになったとおり、我々は、事業者の社会保険料負担を軽減するための法案を今日お昼に再提出の予定ですけれども、これをやることによって壁を乗り越えやすくするということも提案しているわけです。 総理は丁寧に対応していくと言われていましたけれども、既にこの政府の二十時間の壁を検討される段階で、倒産というか廃業を宣言しているところが出てきております。 山形で硬式野球のボールを作っている福祉事業所、これがもう廃業を決断したそうですから、読売新聞に出ていましたけれども。それだけではなくて、私も、地元に帰って中小企業の関係の皆さんから聞くと、やはりこ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは流用だと私どもは思っておりませんで、いわゆる年収百三十万円の壁の問題につきましては、働き方に中立的な制度、これを構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに労働者の皆様方が働くことのできる環境整備、これが重要であると考えております。 現在、政党間協議が進められておるわけでございますが、これが調うことを前提に、この百六万円の壁への対応の現行措置を参考にしながら、支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 じゃ、その支援策につきましてはということでございますが、現行措置と同様、労働者に新たに被用者保険を適用するようなこ…
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階猛(立憲)有識者の人も、今回の百三十万の壁対策に雇用保険料を使うのは目的外使用だということを言っておりますので、是非ここは慎重な検討というか、私は行うべきではないと。むしろ我々の、公費を使う、税金を使った支援という方が真っ当な政策だということを申し上げておきます。 今日は日銀総裁にお越しいただいていますので、話を金融政策に移したいと思います。 最近、長期金利が上昇しております。長期金利が上昇してきた背景には、これまでの日銀の金融政策、行き過ぎた金融緩和を巻き戻しているということが背景にあるかと思うんです。 私、黒田総裁時代に、以前の日銀であれば、長期金利はコ…
お答えいたします。
イールドカーブコントロールについては様々な評価があることは存じ上げていますが、イールドカーブコントロールを含む大規模な金融緩和は、私どもの二％の物価安定目標を実現するプロセスの中で必要なものであったというふうに判断しております。
ただ、そうした大規模な金融緩和政策が様々な面で副作用を発生させたということも認識しております。
取りあえず、具体論はまた。
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階猛(立憲)様々な副作用を発生させたということですが、今、巻き戻しの過程で長期金利が上昇してきておりますけれども、今までゼロだったものが急速に上がってくることによって、どのような金融あるいは実体経済への影響があるかということも具体的に御説明いただけますか。
まず、金融システムへの影響について若干お答えいたしますと、金利の上昇は、様々な経路を通じて、金融機関収益や金融システムに影響を及ぼすものでございます。貸出しや債券の運用利回りが上昇したり、調達金利が一方で上昇するということがございます。またさらに、債券価格の下落が、委員おっしゃいましたように保有有価証券の評価損を発生させるという面もございます。 ただ、長い目で見れば、金利上昇は、全体として金融機関収益を改善させる効果があると考えておりますし、我が国の金融機関は、全体として十分な資本と流動性を有しており、金融システムは安定性を維持しているというふうに判断…
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階猛(立憲)むしろ問題は、これからどこまで金利が上がるか、これに関わってくると思うんですが、日銀が考える長期金利の今後の見通し、そして日銀の対応について伺いたいんです。 普通、長期金利というのは、日本経済の潜在的な成長率、これと物価上昇率を足し合わせたものというふうに言われるんだと思うんですね。日銀は潜在成長率が〇・六％ぐらいだと考えておりまして、これから、日銀の物価目標二％、達成されるとすれば、大体、足すと二・六％ぐらいなんですよ。ですから、大体二・六％ぐらいというふうに日銀は考えているのかなと思うんですが、長期金利はどれぐらい上がると見ているのか。 そして、…
お答えいたします。 長期金利でございますが、委員のおっしゃったことをやや言い換えた表現で申し上げますと、私ども、国債買入れの減額を進めているわけですが、長期金利の形成に関しては、基本的に、先行きの短期金利の市場における見通し、それから国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で、市場において形成されることが基本となるというふうに考えております。 したがいまして、具体的に、先行き、どういう水準に収束していくかということにコメントするのは差し控えたいと思います。市場において形成されるものですので、市場の経済、物価情勢に対する見方…
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階猛(立憲)ちょっと説明が抽象的で分かりづらいんですが、まず、今、長期金利はコントロールしていないわけですから、日銀が客観的な見通しを示すということは問題ないと思っておりますけれども、先ほど私が言った二・六％ぐらいというのは、どうなんですか、大体それが当たらずといえども遠からじなのか、あるいは全く違うと考えているのか。
そして、先ほど、オペレーションを見直すこともあり得べしみたいなこともおっしゃっていましたけれども、どういう場合に、具体的にはどういう金利の状況があった場合に見直すのかということをもうちょっと具体的に説明できないでしょうか。お願いします。
長期金利の中長期的な水準ですけれども、これはまた別の表現をしますと……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。実質金利がどれくらいの水準に長期的に収れんするか、それからインフレ率がどれくらいになるか、そして先ほど申し上げました長期に対応するタームプレミアムがどれくらいになるか、この三要素で決定されるかと思います。 インフレ率については二を目指しておりますので、ここは二に長期には収束していくということだと思いますが、長期の中立金利あるいはタームプレミアムがどれくらいかということには、非常に不確定性がございますので、具体的にコメントをするということは差し…
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階猛(立憲)時間の関係で今日はこの程度にしますが、総理にちょっと二つまとめて御質問しますね。 パネルの二をお願いします。これは、政府内で長期金利と利払い費、これの推移する予想が違っているということを示したもので、財務省では、長期金利が、来年度、二〇二五年度は二％で、今後十年間、二％から二・五％の間で推移する。一方、内閣府の成長移行ケースというところでは、来年度一・三％となっておりますが、もう既に今の段階でもこれを上回って、非常に低い見通しになって、これが低い状況がしばらく続いた後、十年間、後半にかけて徐々に上がって、最後三％になっていく。利払い費の方も長期金利によ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。 私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。 そういたしますと、…
89
階猛(立憲)聞かれていないことまで丁寧にお答えいただいたんですけれども、一つ、私が申し上げたいのは、こういう、実態を考慮した公債依存度、見かけの公債依存度とは別にこうした数字も公表していただきたいので、是非お願いします。よろしいですか、結論だけ。
90
石破茂(自民)内閣総理大臣公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。
91
階猛(立憲)時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。 我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。 これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。 三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。 すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。 二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回…
92
石破茂(自民)内閣総理大臣元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。 権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。 税が軽減された上位の社名を公表すべきではない…
93
安住淳(立憲)階君、今、大幅に時間をオーバーしていますから、立憲の全体の範囲の中で削減してください、時間を。
94
階猛(立憲)佐川元長官の国会招致、これを委員会にお取り計らいいただきますようお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
95
安住淳(立憲)理事会で協議します。
この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
96
長妻昭(立憲)長妻昭でございます。
石破総理、端的に御答弁いただければありがたいと思います。
まず、例の旧安倍派の松本元事務局長、国会の招致が決定したんですね、この委員会で正式に。ちょっと漏れ聞こえてくるのは、自民党議員サイドから本人サイドに、出るのは控えてね、ちょっと証言するのは控えてねなどという連絡があったのではないかということが漏れ聞こえてきておりますけれども、それは当然あってはならない、やってはならないということを改めて総裁から言っていただけませんか。（発言する者あり）
97
安住淳(立憲)静粛に。
98
石破茂(自民)内閣総理大臣そのようなことは承知をいたしておりません。
国会の議決というものは、私どもは国会の構成員であります以上、尊重するのは当然のことでございます。
99
長妻昭(立憲)承知をしておりませんと。これは、質問通告で、党内をちょっと調べて今日答弁していただきたいと申し上げて、その上で承知していないということは、ないということだと思いますが、後から事実と違うことが出てきたらば、これは責任を取っていただきたいというふうに思います。
そして、与野党の国対委員長間で、この予算委員会の採決までには参考人としてお話をいただくということが約束されたというふうに承知しておりますが、総裁としても、そういうふうにするんだというふうにおっしゃっていただければと思うんですが。
100
石破茂(自民)内閣総理大臣国対委員長同士の合意というのは重いものだと思っております。
101
長妻昭(立憲)是非よろしくお願いします。
そして、前回も石破総理と少し議論したんですが、総理は、こういうふうにかねてよりおっしゃっているんですね。今年は敗戦八十年、今を逃して戦争の検証はできないとおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。
これは、どこの組織で、いつまでに検証するんですか。
102
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、内閣ということもございますでしょう。あるいは、終戦五十年決議を国会でやるかどうかということについては大議論がございました。国会の決議なのか内閣の談話なのか、どういう形なのかということについて、まだ確たることを申し上げる段階にはございませんし、国会の決議について私がとやかく申し上げる立場にはおりません。
103
長妻昭(立憲)すごく後退したと思うんですね。 これは、談話とかそういう話じゃないんですよ。ドイツは、西ドイツ時代にさきの戦争の反省を、総括をきちっとしているんですね、西ドイツは。ところが、日本政府は、いまだかつて一度もしていないわけですよ、ですからそれを検証するというような話だと承知しているにもかかわらず。是非政府が検証していただきたいということをお願いをいたします。後退してはなりません。 そして、高額療養費医療制度に入りますが、厚労大臣に聞きますけれども、今回、多数回該当というのは上げないということになりましたが、であれば、それを除く今の、基準を上げたわけですか…
104
福岡資麿(自民)厚生労働大臣長瀬効果の金額につきましては、個々の医療や見直しの内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている計算式に機械的に当てはめて、単純に医療費の増減効果を試算したものです。
ですから、あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込額といたしましては、段階的な見直しが終了した時点で約一千九百五十億円と見込んでございます。
105
長妻昭(立憲)これは初めて出た数字でございます。 つまり、今回、見直しをして大丈夫だという案が石破首相からも示されましたが、それでもまだ一千九百五十億円、受診控えによる給付減が起こるということなんですよ。これは、最も受診控えをしてはいけない方々じゃないですか、末期がん、あるいは命に関わる問題。 つまり、医療保険というのはリスクを補填するものであります、保険ですから。医療における人間の最大のリスク、これは生きるか死ぬかということじゃないですか。ここを、受診控えが二千億近くあるよということが分かっていながらこのまま突っ込むというのはあり得ないと思うんですね。 石破首…
106
石破茂(自民)内閣総理大臣もちろん、受診控えというものを引き起こすようなことは極力避けていかねばなりません。そういうことがないように、私どもとして本当に慎重に検討いたしました結果、このように出させていただいております。
長瀬効果につきましては、今厚生労働大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
107
長妻昭(立憲)ちょっと答えていない。
つまり、受診控えが二千億ある予想を政府はされているんですけれども、一体どういう方が受診控えをして、命に関わる受診控えがあるかないか分析をしていただきたいということを言っているんですが、総理、決断いただけませんか。
108
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、どういう方がそれに該当するのかということでございますが、そういうようにまさしく重篤な症状を持っておられる方、そして、それに対して適切な医療が行われているかどうかということは、専門の厚生労働省においてきちんとそういうものを把握した上で、このような対策を出しておるものでございます。（発言する者あり）
109
安住淳(立憲)ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
110
安住淳(立憲)速記を起こしてください。
それでは、福岡厚生労働大臣。
111
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、長瀬効果の二千億というのは、先ほども申しましたように、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている計算式に機械的に当てはめた数字でございまして、当然、今回、所得の低い方については上昇率を下げるなど、受診抑制が起こらないような仕組みを設けさせていただいているということでございます。 その上で、今回、そういった影響については、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に捕捉できていないことであったり、また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難でありますが、審議会におい…
112
安住淳(立憲)ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
113
安住淳(立憲)速記を起こしてください。
では、福岡厚生労働大臣。
114
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の件については、調査をすることを念頭に置きながら、どのようにデータを収集していくかも含めて検証していきたいと思います。
115
長妻昭(立憲)普通のことならいいんですよ。これは生きるか死ぬかなんですよ。八月から始まるんでしょう。だから、これは、一年、少なくとも凍結していただきたいんですよ。
長瀬効果は厚労省が出しているんですよ、小さい字で書いてありましたけれども。これは、多少統計的と言いましたけれども、経験則上なんですよ。厚労省の優秀な数理課の技官が、若者、高齢者、緻密に分析してこの一千九百五十億円と出しているんですね。当然少しはずれますが、かなりの給付費が受診控えで削減されるというのは明確なんですよ。
ちょっと石破総理、決断してください、念頭じゃなくて。総理しか決断できません。
116
石破茂(自民)内閣総理大臣今厚生労働大臣が申しましたのは、念頭にというのは、やらないとかそういうことを言っているのではありません。調査をする場合に、どういう方法で調査をしたらよいかということをきちんと検討いたします。
それは、今、長妻委員が御懸念のような、そういうことが起こらないということを念頭に今回の対応をさせていただいているものでございまして、受診控え、そのことによって生命が危険にさらされるというようなことは起こらないように政府として考えております。
117
長妻昭(立憲)今、起こらないということを言いましたけれども、二千億円近く受診控えがあるというふうに言っているわけですから、ちょっと看過できないので、これは本当に凍結してください、こんないいかげんな。 そして、もう一つの問題は、確かに四回以上は多数回該当で四万四千円に抑えられておりますが、基準値が、年収六百五十万の方々、中間層でいうと、八万百円が十三万八千六百円、七割もごんと上がったんですね。つまり、十三万円で、毎月高療を受けている方々は、今までは四万四千円で済んだんですが、上限がこんなに高くなるということは、十三万円毎月ずっと払う。 つまり、多数回該当は当たらない…
118
福岡資麿(自民)厚生労働大臣見直しによりその限度額に到達しなくなる方もそれはいらっしゃるということでございますが、そこにつきましては、先ほども申しましたように、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に把握できないことであったり、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと考えております。
119
長妻昭(立憲)総理、これは総理が指示すれば、いろいろな前提を置かないといけないのは理解できますが、推計できるんですよ。こういう都合の悪い数字も出さないと大変なことに私はなると思うんですね。 ですから、これでいうと、例えば、今は、六月、八月、十月が十三万円自己負担の場合は、十二月から四万四千円になるわけですが、これは上がっちゃいますからね、七割も基準が。ずっとならない、適用されないわけですよ。これは相当深刻なんですね。 いろいろな論点があるので、二つだけ今日は出しましたが、八月に実行する、これは二百億と言われていますが、ただ、今回、少し見直しをしたので、百数十億らし…
120
石破茂(自民)内閣総理大臣政府として、きちんとした数字の把握には今後とも努めてまいります。
御指摘を受けまして、そのような形で今回見直しをすることによって負担が増える、そのことによって受診控えが起こる、それによっていろいろな危険にさらされるという方々がないように、今回の対応はさせていただいておるものでございます。
121
長妻昭(立憲)そうしたら、委員長におかれましては、理事会で、この受診控えの人の属性、どういう方々なのか、あるいは、多数回該当に、上限値が上がってはしごを外されて、今後漏れるだろう方々の、それを理事会で是非出すように御協議いただければと思うんですが。
122
安住淳(立憲)厚労省がまず調査をしないと数字は出ませんから、出たものは速やかに出すように言います。
123
長妻昭(立憲)是非、調査をかなり進めるようにも理事会で御議論いただければ。
124
安住淳(立憲)理事会で協議します。
125
長妻昭(立憲)そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。
福岡大臣、これで結構でございます。
石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。
126
石破茂(自民)内閣総理大臣我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。 我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたします…
127
長妻昭(立憲)私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。 テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。 私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。 しかも、企業・団体献金…
128
石破茂(自民)内閣総理大臣企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。 イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することによ…
129
長妻昭(立憲)そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。
130
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。
ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。
131
長妻昭(立憲)今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。 先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万…
132
石破茂(自民)内閣総理大臣上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……（発言する者あり）
133
安住淳(立憲)静粛に。
134
石破茂(自民)内閣総理大臣静かに。
上位十社に限るということではなくて、そういうことを公開することによって企業にどれだけのデメリットがあるかということは、きちんと明らかにする必要があると思っております。
135
長妻昭(立憲)上位十位というのは、実は、民主党政権のときに、租特を一定程度、やはり金額ぐらいは、どのぐらいあるのかということで、金額は辛うじて今公表されるようになっているんですよ。そして、上位十社の、会社名はないですけれども、金額だけは今政府は公表しているんですよ。だから、それはあるんですね、金額だけは。ただ、その会社名が分からない。だから、そこだけをやはり公表すべきだというふうに思うんですが、そのぐらいはやっていただけませんか、公表というなら。
136
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず一つは、今お話があった平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、個別企業までは公表する必要はないという整理がなされたというまず経緯がございます。
あと、総理が先ほど申し上げたように、やはり税務情報を出すことによって価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、こういった観点から考えていく必要があると思います。
137
長妻昭(立憲)委員長にお願いをしたいのは、理事会でこれの公表の是非を議論をいただければありがたいと思うんですが、いかがでございますか。
138
安住淳(立憲)ちょっと考えさせてください。政策的な話なので、理事会のテーマとしてなじむかどうか、考え方の相違はあるようですけれども、理事会テーマかどうかはちょっと考えさせていただきたいと思います。
139
長妻昭(立憲)だから、禁止より公開というふうに言っている割には、さっきの、たった五・何％の支部しかその一千万のカテゴリーに入れない。それで、出は、ヨーロッパでも公表をしている、アメリカも州によっては公表している。しかし、日本は、企業秘密じゃないですよ、金額ですから。国民の税金が減るんですよ、二・数兆円。これはどんどんどんどん気前よく減らしておいて、高額療養費医療制度はどんどんどんどん負担を増やす。もう桁が違う。企業・団体献金の桁が違うんですね、政治家に入ってくる。かないません、献金できない人たちは。 そういうような意味で、私はこれで質問を最後にいたしますけれども、結…
140
安住淳(立憲)この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。
141
米山隆一(立憲)それでは、会派を代表して御質問いたします。 では、今ほどの長妻委員の質問の中で、私、高額療養費の点はもうちょっと質問させていただきたいんですけれども。 先ほど来問題になっている長瀬効果なんですけれども、まず、前提として、百八十九回の社会保障審議会医療保険部会において、高額医療費制度の見直しの方向性という資料において、高額医療費の制度の見直しをすると、財政影響は全体で五千三百三十億円ほど改善になりますと書いてあるんですよ。その中で、しかし、二千二百七十億円分については長瀬効果によるものですと書いてあるわけですね。 ところで、石破総理は先ほど来、受診控…
142
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、正確にお答えをしたいので、是非、厚生労働大臣を呼んでください、そういうものは。国民に対して、私ども政府として、きちんと御説明する責務がございます。そこはよく御留意ください。
143
米山隆一(立憲)それは、私だって、これは今の長妻議員の質問で積み残してきたものですから。 しかも、そのときにちゃんと厚労大臣も話していて、その前提の中で、総理が受診控えは起こりませんと言ったわけだから。それは別に私が悪いんじゃないですよ。長妻議員がちゃんと通告している中で、総理が矛盾した答えを言っているわけですよ。だからそれを指摘させていただきました。 でも、答えられないということでしたら、いや、だって、それはしようがないでしょう。だって、私が聞いているのは今の積み残しなんだから。しかも、それはちゃんと長妻さんが……（発言する者あり）分かりました。もういいです。 …
144
石破茂(自民)内閣総理大臣厚生労働省並びに厚生労働大臣におきまして、患者の方々と何度も何度も話合いはさせていただいております。そういうようなものを経た上で、今回の決定に至っておるものでございます。
私どもが何もやらないでこのようなことを決めたわけではございません。いかにしてそういう方々に負担が行かないかということを詳細に検討した結果、このような結論となっているものでございます。（発言する者あり）
145
安住淳(立憲)ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
146
安住淳(立憲)速記を起こして。
では、米山君。
147
米山隆一(立憲)それは結構です。ただし、それは何せ、総理の答弁が先ほど間違っていたということですから。間違っています。それはそれでいいので。結構です。 次に行きますね。 では、松本淳一郎さんの参考人の招致についてお伺いいたします。 その前になんですけれども、二月三日の、予算委員会で私がした質問で、都議会自民党の会計担当職員について、東京新聞の記事に基づいて、都の職員の出向という前提で質問しましたけれども、これは出向ではなくて、都議会の議会局の職員の立場で自民党控室に配置されていたというふうに都議会自民党からクレームがあったらしく、それが産経新聞に掲載されたので、そ…
148
石破茂(自民)内閣総理大臣その職員の経歴等々、そのようなことについては、本来、国会でお答えすることではございません。なぜならば、プライバシーに関わる事項でございますので。 ただ、お尋ねでございますから申し上げますと、都議会の事務局である議会局における職員の運用につきまして、総務省を通じまして、東京都に確認をいたしました。 議会局では、円滑な議会運営を確保するため、所属議員が多い会派の担当として、出向者を含め職員を配置し、会派との連絡調整を担わせるといった運用をしておるところでございます。会派との連絡調整を担っていた職員が各会派の会計業務に携わることはないと認識をいたしておると…
149
米山隆一(立憲)では、それはそれで結構です。それは、私は別に事実を曲げたいとは思わないので、そのように最初から言ってくださればよかったのかなと思います、二月三日の時点で。
その上で、また二月十九日の松本淳一郎元事務局長の参考人招致について話を戻しますけれども、これは一旦合意していたにもかかわらず、自民党側が、聞き取りの時間、場所を非公開とする、野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道がなされているんですけれども、これは事実でしょうか。また、事実であるとすれば、そのような自民党の対応は正当だと思われているでしょうか。自民党総裁としての総理の御見解を伺います。
150
石破茂(自民)内閣総理大臣そのような報道があったことは承知をいたしております。 私どもとして、本人の意向を確認するなどして、聴取が実現するように可能な限り働きかけを行ってまいりました。 聴取の時間と場所につきましては、しかるべき時期に公表するということで、野党を代表されます御党との間で調整をしていたというふうに報告を受けておるところでございまして、場所と時間を非公開にしようとしていたという事実はないというふうに承知をいたしております。 赤入れというのは、要するに、この質問をしてよいとか質問してはいかぬとか、そういうような御指摘かと存じますけれども、私が承知をしておりますのは…
151
米山隆一(立憲)押し問答してもしようがないんですが、隣から、ふさわしくないと書いてあった、紙にそう書いてあったという声もありますので、それはちゃんと受け止めていただきたいと思います。
その上で、総務省担当者の方にお伺いしますが、話題になっています松本淳一郎氏の、政治団体清和政策研究会、いわゆる安倍派における立場と、何年から何年までその立場にいたのかを教えてください。あわせて、その前任者である畠山三男氏についても教えてください。
通告がございましたので、清和政策研究会の届出につきまして確認をいたしましたところ、松本淳一郎氏は、平成三十一年二月一日付で代表者及び会計責任者として届け出られており、令和六年三月二十九日付で代表者から異動した旨の届出が提出をされております。
また、畠山三男氏は、平成十九年四月十日付で代表者及び会計責任者として届け出られており、平成三十一年二月一日付で代表者及び会計責任者から異動した旨の届出が提出をされております。
153
米山隆一(立憲)そのとおりなんです。
政治資金収支報告書、ここを赤丸で囲ってありますけれども、この方は単なる会計担当者じゃないんですよ。安倍派代表なんです、安倍派代表。すごいでしょう。会計責任者でもあるわけですよ。安倍派を一手に担っていた責任者にして、会計責任者なわけなんですよ、代表者にして。
では、その安倍派ですけれども、改めて確認なんですけれども、二〇一八年から二〇二二年の間、安倍派のパーティー券収入の総額と、今回の裏金騒動で清和政策研究会において修正、追加された売上げの総額を教えてください。
通告がございましたので、清和政策研究会について、収支報告書及びその要旨を確認いたしましたところ、各年分の収支報告書の公表時点における政治資金パーティーの収入額の記載は、平成三十年分から令和五年分の合計で六億五千八百八十四万円となってございました。
令和二年分、令和三年分、令和四年分につきましては、公表後、令和六年一月三十一日付で政治資金パーティーの収入額に係る訂正がなされておりまして、訂正に伴う増加額の記載は、三か年合計で四億三千五百八十八万円となってございます。
155
米山隆一(立憲)この松本さんというのは、そんな普通の会計職員とかじゃないんですよ。当時、自民党の議員は三百七十四人で、その中の安倍派の方というのは九十四人、四分の一です、四人に一人が清和会。衆議院議員の中でも四百六十五人中六十人で、何と八分の一を占めていて、そして、六億円のパーティー売上げを出して四億を記載しなかったわけですから、十億のお金を集めていた団体の代表者なんですよ。 しかも、私の出身の新潟の田中角栄先生の言葉というのがあるんですけれども、国を牛耳るには国会議員の八分の一を押さえればいい。過半数を占める与党の、過半数を占める主流派の、過半数を占める最大派閥を押…
156
石破茂(自民)内閣総理大臣それはそのとおりでございます。ですから、私どもは、松本淳一郎氏が聴取に応じるということが実現するように、可能な限り働きかけてきておるものでございます。 先ほど委員が御指摘の赤入れとかなんとか、そういうような事実を私は承知をいたしておりません。仮にあったとするならば、あるいは、今私が報告を受けているところでは、重複等々がないようにという働きかけがあったとのことでございますが、仮に、あれは言うな、これは言うなというようなことがあるとするならば、それは決して望ましいことだと私は思っておりません。 国会のそういうような聴取の要請には真摯に応えるということでご…
157
米山隆一(立憲)分かりました。それは可能な限りやっていただきたいと思います。 もう一つ、これはもう説明だけで終わりにしますけれども、何せ、松本さんは刑事で有罪になっていますので、判決文というのが公開されているわけなんですよ。 判決文を読みますと、こう書いてあるんです。 被告人は、清和政策研究会の代表者兼会計責任者として、政治収支の公開に資する収支報告書の記載に最終的な責任を負う重要な立場にあった。一方、被告人は、清和政策研究会の代表者とはいえども、収支報告書の虚偽記入の前提となるノルマ超過分の処理については清和政策研究会会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあ…
お答えいたします。
日々の金利の動向やその水準について、余り具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、このところの我が国の長期金利の上昇傾向については、基本的には、景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動きと見ております。
ただ、長期金利を含め、市場の動向については引き続き丁寧に見てまいりたいと思っております。
159
米山隆一(立憲)追加でお伺いしますけれども、長期金利、長期金利と言っていますけれども、実は新発十年債、国債の金利なんですよね。長期金利というのは十年債の金利のことですから、これが指標になっていますから。
植田総裁にお伺いしたいんですけれども、国債をどんどんと増発しますと、長期金利は下がりますでしょうか、上がりますでしょうか。国債の増発というのは長期金利の上昇要因か下降要因か、教えてください。
まず、一般論として、長期金利は、基本的には、先行きの短期金利に関する見通しに国債保有に伴うリスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で形成されます。
したがいまして、国債発行増加が長期金利にどういう影響を与えるかということを考える際には、中長期的な財政健全化についての市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。
161
米山隆一(立憲)これもちょっとお茶を濁されたんですが、上がっていますので。
これはもうイエスかノーかで答えていただきたいんですけれども、信認が維持されているかどうかが影響を与えるということであれば、上がっているということは、国債の値段は下がっていますので、つまり、それは中長期的な財政への信認が疑われているということでよろしいですか。そういう結論になると思うんですが。
先ほど申し上げましたとおり、このところの長期金利の上昇傾向については、基本的に、経済、物価に対する市場の見方が少しずつ好転してきているということが原因であるというふうに見ております。
163
米山隆一(立憲)済みません、しつこくて恐縮ですが、このところじゃなくて、一般論としてです。
だって、植田総裁は学者ですから、一般論として、先ほど、長期金利に対して財政の長期的な展望が影響するとおっしゃられたわけですよ。おっしゃられましたよね。
では、本当に、今回のことは考えなくて結構なんですけれども、その意味は、財政への信頼が失われると長期金利が上がってくる、一般論としてということでよろしいですね。
あくまで一般論としてでございますが、財政に対する信認が大きく毀損した場合に、長期金利が上がるということはあり得る現象でございます。
165
米山隆一(立憲)ここで担当者である財務大臣に伺いたいんですけれども、この金利上昇、これは今、植田総裁は景気が上がっているからとおっしゃられたわけですけれども、財政に対する信認の影響は全くないとお考えですか。
やはりこれだけ急騰している、それは、これから日本政府が非常に国債を増発するであろうという見方が市場にはある。それは影響していないとお考えですか。
166
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど、私が聞いていた限りですが、日銀総裁のお話は、財政に対する信認が失われてくると金利が上がるということになりかねない、しかし、金利が上がる状況にはいろいろな要因があって、今そうなのかというお話だったというふうに思っております。
他方で、金利が上がるということは、これだけＧＤＰに対する国債残高も高い我が国においては、特に金利の支払いが多くなり、財政を圧迫する、そういう懸念といいますか、そういったことはあり得るということでございます。
167
米山隆一(立憲)では、それはもういいです、押し問答ですからね。でも、私はそれはあると思いますよ。これだけの急落ですから、これだけの金利急騰ですから。
そこで、ちょっとまた次の話題に行きたいんですけれども、現在、与党と我が党ではない野党との間で減税の議論が進んでいると承知しております。
現在審議中の予算案で提示されている基礎控除百二十三万円への引上げで、税収はどの程度減少する見込みなのか、国、地方に分けて教えてください。
また、これを百六十万円に引き上げる案が提示されていると報道されておりますが、それによる税収の減少も教えてください。
お答え申し上げます。
今般の基礎控除の引上げなど、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応による改正減収額は、平年度で、国はマイナス五千八百三十億円、地方はマイナス七百五十億円と見込んでおります。
御指摘の報道については承知しておりますが、現在政党間で議論されているものでございますので、政府の立場で予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
169
米山隆一(立憲)そうなんですよ。この減税で六千五百億円程度の減収になるわけですよね。 これは言うまでもないことですけれども、予算においては歳入と歳出は必ずイコールになるわけです、イコールにしなきゃいけないわけです。減税で歳入が減る、税収減ですから必ず歳入は減るわけなんですけれども、歳入が減っている以上、歳入に合わせて歳出を削るか、歳出に合わせて不足する歳入分を国債で補填するか、このどちらかは必ず選ばなきゃいけないわけなんです。二択ですよね。 率直に言って、取り過ぎた税金を返すとか財政に影響を与えないということを言われて非常に私は困惑しているんですけれども、一体、今回…
170
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今回の基礎控除等の額の引上げについては……（米山委員「聞いていないです」と呼ぶ）いやいや、それがベースなんです。 控除額が一定であることにより、物価上昇に伴って実質的な税負担が増加することを踏まえ、控除額にも物価上昇分を勘案することで税負担を調整するための措置ということでありまして、こうした趣旨を踏まえて、特段の財政確保措置を要しないと整理をされているところでございます。 その上でありますけれども、所得税収の減収が認められること、それは御指摘のとおりでありますが、一般に、予算における歳入と歳出は、共に予算編成の中でそれぞれの金額を積み上げた結果…
171
米山隆一(立憲)いや、それはおかしくて、質問に対して答えていないんですよ。 まず、だって、この減税だって、突然湧いてきた話ですよね、率直に言って。概算要求のときにはなかった話ですから。だから、その前に積み上げたものがありますよね、歳入歳出が。そこに減税を入れるわけです。必ず歳入が減りますよね。そうしたら、それに合わせて歳出を減らすのか、それとも歳入を上げるのか、二択なんです。どっちかしかないんです。さっきみたいに、また前の、これはこうでこうでと要りませんから、どっちかと教えてください。 どっちかじゃないというなら、何でないんですか。だって、歳入と歳出が一緒にならない…
172
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず先に税収額がこれだけあって、歳出額がこれだけあるというところで予算編成を始めているわけではありません。それはそうじゃないですか。
そして、それぞれ議論する結果として今申し上げたような形になって、その中においてどれだけ国債を発行するかとか、あるいは歳出削減が実際どれだけ行われているかというのが予算編成の結果において出てくるということ、そのことは是非御理解いただきたいと思います。
173
米山隆一(立憲)いや、そんな、私は予算編成の結果を言っているわけじゃないんですよ。 まず一回できましたよね、いろいろな結果で、歳入と歳出が合いますでしょう。（加藤国務大臣「それは最後ですよ」と呼ぶ）もういいですよ。 そうしたら、もう議論する気がないといいますか。もういいです。では、答えを言いますから。 それは、減税がない状態でいうと、歳入と歳出が合っているでしょう。いや、笑うのは本当におかしいですよ。 だって、減税がない状態で歳入と歳出が合っていて、そこに減税をしたなら、そして歳出を削減しないなら、それはその分だけ、必ず国債発行で賄うしかないんです。だから、必ず…
174
石破茂(自民)内閣総理大臣昨日、日銀総裁と金利急騰について話はいたしておりません。ほかに話すことがいっぱいございましたので、話しておりません。 債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇する、利払い費が増加する、結果として政策経費が圧迫される、決していいことではございません。このことについては、私自身、強い懸念も持っております。そこは、規律ある財政運営というものは当然政府として目指すべきものだと思っておるところでございます。 それから、歳入歳出両面の取組により必要な安定財源を追加的に確保していくというのが基本でございまして、借金頼みで次の時代にツケを回すということは、…
175
米山隆一(立憲)あと一分半になってしまいましたので、一分十五秒ぐらいですか、これでもう締めくくって終わりにしようと思います。 赤澤大臣には物価のお話を伺いたかったんですが、大変恐縮ですが、物価のパネルだけ。もう一分半ではお話はできませんが、物価もこんなに上がっているわけですよ。 最後に言いたいのは、でも、今ほど総理が答弁されたじゃないですか。国債の発行がどんどん積み上がっていくというのは本当に大変なことなわけなんですよ。大変だからといって、では、高額療養費を削りましょう、自己負担を増やしましょうかといいながら、その推定に関しては、一体全体、長瀬効果があるのかないのか…
176
安住淳(立憲)加藤財務大臣、簡潔に。
177
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、先ほど申し上げたように、委員の御指摘は、最初にフラット、均衡なところからそれぞれ何をやってということで編成している、そういう頭になっている。
そうじゃなくて、一個一個の歳出項目、歳入項目をそれぞれ個々に議論する。そして、議論するときには、確かに、例えば恒久的な支出は恒久的な、安定的な財源でやる。そういう一つ一つの考え方を結果的に取りまとめた、編成した中で出てくる。そのことを是非御理解いただきたいと思います。
178
米山隆一(立憲)一言だけ。
つまり、この政府は、減税によって国債発行が増えることすら認めない。そんなことではまともな財政運営はできないと申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
179
安住淳(立憲)この際、藤岡たかお君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかお君。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会をありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 今日は経済、財政等の集中審議ということで、まず金融政策などの話から入らせていただきます。 今、金融政策に関連して、銀行などが預ける日銀当座預金というのがございますが、この当座預金に対して、超過準備の部分に対し、いわゆる付利金利というのを付しているという状態があります。かつてはこういうものはありませんでした。この付利金利を付していることが、今〇・五％でございますから、ある意味、金融機関への補助金になるのではないかというふうな指摘もあるとこ…
お答えします。 私どもの当座預金に対する付利でございますが、これは、委員も御指摘されましたように、多額の超過準備が存在する下で、短期金融市場において、特にコールマーケットでございますが、政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。これを行わないとしますと、超過準備を金融機関が市場に放出してしまいまして、マーケットの金利が誘導目標を下回って下がってしまうということになります。 その上で、日本銀行の損益でございますが、当座預金への付利支払いだけでなくて、一方、資産側で持っております国債の利息収入など、その他様々な要因で決まってくるもので…
植田総裁らしくない答弁だと思いますね。負債、資産サイドで、短期と長期で当然ずれがあるわけでございますから、純粋に、金利を上げていったら、当然、日銀がその部分については金融機関への支払いが増える。資産の部分は、時間がかかるわけですよね、これを調整するのに。これは大変、らしくない御答弁だと思うんですけれども。
こういう問題につきまして、これは実際、国の方でも、国庫納付金、資料をお配りしておりますけれども、来年度の予算で、八千八百九十七億円というふうな予算を計上されていると思います。
まず、この前提となる付利金利、幾つになっているんでしょうか。
お答えいたします。
〇・二五％を使用しております。
日銀にお伺いしたいと思いますが、現在の付利金利の水準と、その付利金利を〇・二五から〇・五に上げたことによって金融機関に支払う金額、その部分については幾ら増えたのか、一年間で増えるのか、教えていただければと思います。
一兆円強でございます。
今お話がございました。一兆円強、支払いが増えます。 これは短期と長期のずれがあるので、簡単に、短期サイドで金利が上がったものを、運用の方ですぐに金利が上がっていくということになりません。したがって、この一兆円強支払いが増えるということは、普通に考えて、国庫納付金の金額、八千八百九十七億円に大きな影響を与える。日銀の利益は一・四兆円だと見まして、一兆円強だとすると、それを除いて四、五千億、四千億で、法人税云々の話になりますから、恐らく七千億や八千億のオーダーでこれは歳入が減るというふうな状況になると思います。 これは改めて、この予算、現在八千八百九十七…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日銀から、国庫納付金については、当座預金の利息以外にも、国債利息収入、外為の関係差益、またＥＴＦの分配金収入、様々な要素が影響されております。したがって、先ほど総裁から御説明があったと思いますが、付利金利の引上げが納付金全体にどれだけの影響を与えるかは予断を持って判断することは困難だということであります。
また、日銀による政策金利の引上げ、引下げを含む金融政策の先行きを見通すことは困難であり、日銀の金融政策の変更に伴ってその都度予算を修正する必要があるとは考えておりません。
なぜ、今もう〇・五になっていて分かっているのに、〇・二五で見積もっているわけですよね。〇・五で見積もるだけじゃないですか。今、〇・二五の方がなぜ正しいと言えるんですか。〇・五の方が実態に合っているじゃないですか。
189
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そういう議論をし始めると、様々な予算の前提になっている数字というのはいろいろなものがあります。今申し上げた為替もあります。それを都度都度反映したら、これはとてもじゃないけれども毎回毎回修正しなきゃいけないので、そこは、予算の編成段階における数字、これをベースに作らせていただくということで、これまでもやらせていただいているところでございますし、加えて、今申し上げたように、減る部分もあるけれども増えていく部分も両方あるわけでありますから、そこを今の段階で見切れるというものではないというふうに思います。
毎回毎回やってくれと言っているわけじゃないんですよ。付利金利の話というのは、要は、去年から初めて、久しぶりに起きている話でございまして、それが〇・二五になって、〇・五になって、今まではなかったわけですよ。それが異次元金融緩和の長期化によって巨額の当座預金になって、それで巨額の利息の負担が発生するという新しい状況が起きているわけなんですよ。 今までにないことが起きているわけでございまして、これに伴って、〇・二五でなくて、今もう分かっているんですから、より正確に予算を見積もって、歳入を見積もってやるというのは、総理、予算修正、当然じゃないですか。総理の見解…
191
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもとして、最善の予算として出させていただいているものでございます。ただ、この国会における御議論を踏まえながら、また、私どもとして、あるべき方向というのは考えてまいりたいと思っておりますが、現時点でそのようなことを考えているわけではございません。
これは本当におかしいですね。〇・五になって、それなのにもかかわらず、〇・二五のまま。これは歳入欠陥を生むかもしれない。それが何か、外為や、保守的に見積もって、ＥＴＦで、またそれで補っちゃえみたいな、そういう発想ではやはりいけないなということは指摘をしておきたいと思います。
植田総裁、これは、異次元金融緩和の副作用という指摘もあると思いますけれども、植田総裁の見解をお伺いしたいと思います。
異次元緩和の副作用については様々なものが指摘されておりまして、私どもの先日発表いたしました多角的レビューの中で詳細に分析しております。
一つ一つについて申し上げることは避けますが、一つだけつけ加えるといたしますと、副作用のうち、これまでに発生したものに加えまして、今後、金融政策を更に正常化していく中で追加的に発生してくるものもあるかもしれないということかなと思います。
追加的に発生するものがあるかもしれないと。そのところ、追加的にどういうものが発生か、ちょっとよく分からなかったので、そこをもう一回お願いします。
物価見通しが更に改善していけばということでございますが、それに伴って、金利をまた引き上げるということも視野に入ってくるかと思います。その場合、その金利の上昇がどういう影響を経済に与えるかという中にはなかなか予期し難いものもあるかもしれないという辺りについて、注意深く見ていきたいと思っております。
196
安住淳(立憲)藤岡君、午前の質疑の時間が間もなく来ますので、まとめてください。
では、この点につきまして、また金融政策については午後に続きを行わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
198
安住淳(立憲)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
199
安住淳(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。藤岡たかお君。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
午前中に続いて、植田日本銀行総裁にお伺いしたいと思います。
国民は、まずやはり物価高、大変苦しい。その中で、いわゆる名目金利ではなくて、物価を考慮した実質金利、このベースで見ますと、ある意味歴史的な緩和水準にあるというのが今の正確な日本の金利の状況だというふうに思います。実質金利が歴史的に緩和水準にあるということは、物価上昇を加速させるリスクというのは逆にないんでしょうか。植田総裁にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 確かに、今朝方発表されましたＣＰＩを見ましても、総合では四％に達しております。しかしながら、ここから一時的な要因と見られる部分を除いた基調的な物価上昇率というものは、まだ私どもは二％を少し下回っていると考えております。したがって、基本的には緩和的な金融環境を維持し続けておるわけでございます。 そうはいっても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきているという判断でございますので、その中で、昨年来、金融緩和の度合いを調整してきたところですし、今後も基調的な物価の上昇が続くということになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきた…
植田総裁、今日はちょっと調子悪いんですかね。実質金利の水準が緩和的状況にあることについて、また、それが今後の物価上昇にどのような影響を与えるかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
緩和的な金融環境が続いているということの一つの表現が、実質金利が歴史的に低い水準にあるということであるかと思います。これを徐々に、今後、物価見通しが実現していけば調整していくということでございます。
これ以上聞いてもあれなので。
あと一点、国民の関心のある米価について、日本銀行は米価のこの状況や今後の動向をどのように分析されているでしょうか。
米については、恐縮ですが、私どもの所掌外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
ただ、その上で、米の価格の上昇については、政府の方で備蓄米の放出等によりこうした問題の改善に向けた取組を進められているというふうに承知しております。
なかなかそれ以上言えないでしょうから、是非しっかり注視していただきたいなということを思います。
日銀総裁、関連する関係者の方、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
207
安住淳(立憲)退席して結構です。
昨日、同僚の本庄知史議員が取り上げました、ミャンマーにおけるいわゆる特殊詐欺の拠点、一万人以上の外国人、これは日本人も含まれる、本当にすさまじい、町を形成しているかのような、このミャンマーの特殊詐欺の拠点に監禁をされている。 その中で、本当に驚くのは、最近も日本人の高校生が二人保護された。高校生。それも、高校生の方から通信アプリで保護者の方に連絡があって、それで、その保護者の方がタイにある日本大使館に連絡をして、何とか保護につながったと。 高校生がミャンマーに連れていかれているということ自体が本当に大変憤りを持つところでありますけれども、石破総理、こ…
209
石破茂(自民)内閣総理大臣詳細は担当からお答えをいたしますが、今のところ、そういうような専用ダイヤルというものを設ける考えは持っておりませんが、仮にそういうものが必要であるとするならば、ちゅうちょなくやっていかねばならないと思っております。 これは、いわゆる闇バイトのときも私は政府広報に出て言ったんですが、簡単な仕事です、誰でもできます、すぐお金が入ります、そんなうまい話が世の中にあるはずはないのであって、そのことはきちんと徹底をいたしてまいります。その後、今委員御指摘のような必要な措置ということがあるならば、それは邦人保護の観点から、政府として可能な限りの対応はいたしてまいり…
これは手遅れにならないように是非してほしいんですよね。今まさに救出できるタイミング、保護できるタイミングを逃してしまったら、万が一、抜け出せなくなるということだって考えられるわけですね。
昨日、外務省の領事局長の本庄議員に対する答弁の中で、タイの警察当局に関連して、これだけ日本人が今、監禁されているというか、保護されている方の人数を教えていただきました。
いわゆるミャンマーの特殊詐欺の拠点に、今、日本人はどのぐらい監禁されているのか、この全体像をどのように把握されているのか、教えていただきたいと思います。
本件に関しまして、現時点で把握している人数については昨日お答えをさせていただいたところでございます。
また、現在、タイ当局、またミャンマー当局等が全体の摘発を進めているところでございます。私どもは、常時、タイ側、そしてミャンマー側とも連絡を取らせていただいておりまして、仮に日本の方が更に拘束又は保護されるということがあれば、随時対応をしていきたい、このように考えております。
まだ把握されていないということでしょうか。
現時点で把握している人数は昨日お答えしたとおりで、それ以降、まだ新しい情報は入ってきておりません。
今こういう状況なんですよね。報道では、総理、二十人や三十人とか、もっといるとか、いろいろな情報があります。したがって、最初の段階で、例えば、最近タイに入国したんだけれども連絡がつかないなとか、いろいろな国内で情報をきちんと集めて、それで速やかにタイの当局なりに、また保護する、引渡し、いろいろなことを働きかけていかないといけないと思います。初動がやはり大切だと思うんです。ここで遅れないでいただきたいと思うんです。 改めて、このままもし初動が遅れて、日本人が抜け出せない、救われないとなったら、総理はよく楽しい日本と言っていますけれども、泣きたい日本になりま…
215
石破茂(自民)内閣総理大臣外務省あるいは警察等々とよく相談をしながら、早期対応が必要だと認識は持っております、具体的に何をやるかはちょっと検討させてください。ただ、これは急いで対応しなければならないというのは御指摘のとおりでございます。政府において最大限努力させていただきます。
是非、早急に検討をして、少なくとも、相談ダイヤル等の設置、情報を集める、この体制の構築というのを急いでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 続きまして、話は変わりますけれども、岡本充功先輩議員が先日取り上げましたコロナワクチンの生産体制等緊急整備基金、これについて取り上げさせていただきたいと思います。 私は非常に、この基金を見ますと、一昨年の五月にコロナが二類から五類になっている、平時モードで対応していかなければいけないんですけれども、何か深掘りをすると、二類から五類に変わって一年強なんですけれども、コロナワクチンの基金が何と七…
お答え申し上げます。 本基金を設立した令和二年度から令和五年度までの事業費執行額の一年度当たりの平均額が八千八百三十五億円でございます。令和五年度末における基金残高は、先生がおっしゃったとおり七千八百五十二億円であることから、単純に差引きをした場合に基金残高はゼロ円になるということでございます。 令和六年度の基金シートにおきましては、過去の執行状況を踏まえましても、少なくとも令和五年度基金額は令和六年度で全額執行することが見込まれているとしたものでございますが、一方、基金事業につきましては令和八年度まで延長しているところでございまして、研究開発の状況…
大変いいかげんな積算根拠だということがよく分かったと思います。国民の皆様にもよく聞いていただきたいと思っております、僭越ながら。 これは、パンデミックのときの、令和二年度から令和五年度まで、まさに二類のときのかかったお金を単に四で割って、その金額を基に七千八百五十二億円を積み上げているという状況だというふうに、今の答弁で分かりました。今、五類に変わっております。 では、その中で、これは三つの事業をやっているんですけれども、今答弁された研究開発、そして国においてワクチンの確保、治療薬の確保、これはもうほとんど終わっているわけでございますが、まず、国にお…
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの確保事業につきまして、これについてのみ申し上げますと、特例臨時接種期間の令和二年度から令和五年度に執行した額は約二兆六千三百四十三億円でございます。これを四年で割りますと六千五百八十六億円ということになります。 また、先生が御指摘の、いつまで続くのかということにつきましては、ワクチン確保事業及び治療薬確保事業において進めてまいってきたわけでございますけれども、令和五年度の特例臨時接種の終了をもって、新型コロナのワクチンの購入は終了しております。また、令和四年度を最後に治療薬の購入は終了しているところでございま…
今の二兆四千億、多分、私、計算したら、一年にしたら約六千五百億ぐらいだと思うんですけれども、平均して。それはよろしいですか、事実関係。
221
安住淳(立憲)鷲見感染症対策部長、簡潔に。
おっしゃるとおりでございます。四で割りますと六千五百八十六億円ということでございます。
要するに、これは、既に国による購入が終わっている六千五百億が、さっきの八千八百億の積算に入っているわけなんですよね。これは六千何百億かかっていないですよ、もう既に。今はもう自治体の接種を支援するという形になっていて、先日、岡本議員が引き出して、単純に計算すると六百五十二億円ぐらいかかっているというのが現状だと思います。ただ、これも、はっきり言って、六十五歳以上に限定されるので、六百五十二億円よりももっと下がる。さらには、医療機関において廃棄が発生すればもっと下がる。したがって、六百五十二億円というのは最大値だというふうに思います。基本的にこの考え方でよろ…
お答え申し上げます。
先生が御指摘になりましたように、今までの、一月二十四日時点での納入量につきましては七百八十六万回ということでございまして、こちらは単純計算を機械的にした場合には、約七百億円ということでございます。
一方で、感染状況によりまして接種率の上昇等もありますことから、現時点で見込みを算定することは困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
パンデミックになったら、逆にこれは足りないわけですよね、今まで聞いていて。
それで、すぐ感染状況、感染状況とおっしゃるんですけれども、じゃ、例えば昨年の二月、三月の接種割合は何％ですか。教えてください。
お答え申し上げます。
昨年の二月から三月までの六十五歳以上高齢者の新型コロナワクチンの接種者数は、延べ五十九万四百三十六人でございます。この当該期間における延べ接種人数を令和五年度全体において六十五歳以上高齢者の接種者数で機械的に割った場合には、その占める割合は一・五％となっております。
要するに、六百五十二億円が最大です。それに一・何％を掛けたぐらいの水準が普通に考えれば上がっていくだろうということを考えて、国による確保は終わっている、さらに治療薬の確保も終わっている、二番、三番。一番の開発事業で、基準額がありますよね、交付基準額。交付基準額は約二千六百億円で、今、事業の支出、大体この基準額がありますけれども、これに対して約二千百八十億円と聞いていますけれども、そういうふうな交付基準と事業の支出実績、これでよろしいですか。
お答え申し上げます。
ワクチン生産体制等緊急整備事業の採択事業者に対する助成金につきましては、これまでに合計二千六百九億円を交付基準額として決定しております。また、令和五年度末までに各事業者に支出した額は、約二千百八十二億円でございます。ですので、この差額は四百二十七億円となっているところでございます。
要するに、あと四百七十二億。ちょっと基準額が少し上がっていくこともあるかもしれませんけれども、そんなにむちゃくちゃ、もう最終段階でございますから、上がっていくことは見込まれない。したがって、六百五十二億、四百億。一体、この基金にどのぐらいためておけばいいんでしょうか。そんな、七千八百五十二億円もためておく必要がどこにあるのか、全く理解できません。 先ほど、長妻先輩議員から、長瀬効果で二千億の受診控えという話もありました。この基金のお金を使っていけば、これは十分そういうことが起こらないように対応もできるし、私たちの高額療養費の引上げ凍結も二百億ですよ。こ…
230
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘ありましたように、この基金については、ワクチン購入や治療薬購入のみならず、研究開発であったり、希望される方がワクチン接種を受けやすい環境整備を行うためにコロナワクチン費用に対する自治体助成等も実施し、安定したコロナワクチン供給や将来の感染症危機にも即応できるワクチンの生産体制を構築するための支援を行っているものでございます。 ですから、この基金により多様な製造主体による新型コロナワクチンの研究開発、生産体制の整備を行うことは、次の感染症危機も見据えた国内での研究開発及び供給能力の強化にも資するものと考えています。 また、自治体の助成事業につ…
研究開発は、今、基準額を申し上げて、支出見込みも申し上げて、六百五十二億とこれは申し上げましたけれども、本当に、ほとんどまともな反論が今ございませんでした。 総理、私、総理にお伺いしたいと思います。高額療養費凍結で二百億です。私たちは、このワクチン基金に、今私申し上げましたけれども、この中の千億分の修正で私たちは申し上げているんですよ。これだけ膨らんでいる中で、千億ですよ。千億がどうしてできないんですか。 これでもし、目の前のがん患者の方が苦しんでいる、それが本当に命を落とすようなことが起きてしまったら、まさに、総理、楽しい日本どころじゃないですよ。…
232
安住淳(立憲)石破内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔に。
233
石破茂(自民)内閣総理大臣高額療養費は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいります。
基金につきましては、今厚労大臣から答弁したとおりでございますが、一般論として申し上げて、基金ルールというものも踏まえまして、常に不断の見直しを行ってまいります。必要であれば、国庫返納も踏まえまして、改善する点は改善をしてまいります。
234
安住淳(立憲)終わってください。
終わります。
泣きたい日本ということを申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
236
安住淳(立憲)この際、小川淳也君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
237
小川淳也(立憲)立憲民主党の小川淳也です。
安住委員長の連日の御采配、また、総理始め閣僚の皆さんの激務に深く敬意を表します。
水曜日に政治資金に関してお尋ねする予定でした。今日はちょっと、経済、財政ということですから、それも意識しつつ、しかし、政治資金に関してもお尋ねをしていきたいと思っています。
ちょっと、本題に入る前に二、三。
昨日、御党の前選対委員長小泉さん、一部野党、維新、国民に連立を呼びかけるべきだというお話がありました。総理・総裁にそういうお考えはありますか。
238
石破茂(自民)内閣総理大臣現時点で、今お諮りをしております予算の早期成立、多くの御賛同を得てやりたいと思っております。現時点において、そのようなことに言及するつもりはございません。
239
小川淳也(立憲)もう一つ。先般、核兵器禁止条約の締約国会議に政府は参加しない、それから、森山幹事長は自民党も参加しないと。被団協がノーベル平和賞を受賞した記念すべき年ですから、政府なり与党から行くべきだと思いますが、いかがですか。
240
石破茂(自民)内閣総理大臣政府としても検討もいたしております。これは不断にやってまいります。
昨日、ＩＡＥＡの事務局長ともお話を随分させていただきました。私どもとして、ＮＰＴの中に核軍縮というのは含まれております、この中には核兵器国も含まれているので、説明するのにある程度の時間は要りますので、それはきちんと、核軍縮に向けて、我が国としてできる限りの対応はいたしてまいります。
241
小川淳也(立憲)我が党は、広島の森本真治参議院議員に出席をしていただきたいと思っています。
もう一点だけ。この間、森山幹事長は、一月二十四日の会見で、選択的夫婦別姓に党議拘束が必要だという立場で発言されました。総理・総裁も同じ考えですか。
242
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、幹事長は幹事長の見識でおっしゃったことです。
政党であります以上、なるべく統一した行動を取ることが必要でありますが、そのためには、そこに向けた議論というものをきちんと詰めていくことが前提でございます。
243
小川淳也(立憲)石破茂という政治家に国民が期待したのは、そういうことだったはずなんですよ。どんどん持論が埋没し、普通の自民党総理・総裁に成り下がっている、私にはそう感じられます。異端児が、これだけの異端児が総裁になったのは小泉純一郎さん以来じゃないですか。小泉純一郎さんは持論を曲げたと感じたときは余りなかったんですよね。そこは忠告といいますか警告といいますか、それを申し上げた上で。 ちょっと日を置きましたが、鈴木法務大臣、役所の人たちに、何ですか、五百円の菓子を一千個配った。不適切じゃありませんか。自ら引責、あるいは自ら減給、自ら自らに処分を科すべきだと思いますが、い…
244
鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の件、この通常国会が始まる前に、大変な、職員の皆さんにも、本当にいろいろな御苦労を職務上かけるものですから、組織のトップとして慰労したい、激励したいということで差し入れを行ったというものであります。
今後、そうした、不適切という、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、より一層襟を正して職務に精励してまいりたいと思っております。
245
小川淳也(立憲)気持ちは分からぬでもありません。しかし、法務大臣として、差し入れだろうが、お歳暮だろうが、中元だろうが、お見舞いだろうが、お礼だろうが、お返しだろうが、金品の贈与なんですよ。そこは厳格に踏まえるべきで、既に責任が生じている。 御自身から責任に言及しなかったのは極めて残念だが、社交上、節度を超えているんですよ、一人一個というのは。恐らく、受け取った職員は、感謝するどころか戸惑ったはずだ。だから問題になっているんですよ。 加えて、ここに示されているのがまさに政治家の金銭感覚なんだ。五百円で千個、五十万。そんなに菓子を配る余分な金が政治家にあるのかと改めて…
246
石破茂(自民)内閣総理大臣厳重注意を直接いたしました。
鈴木大臣には、今後このようなことがないように、よく、本人も申しましたが、襟を正して職務に邁進をいたさせます。
任命責任は私にございます。
247
小川淳也(立憲)鈴木大臣、反省していますね。
どうぞお帰りいただいて結構です。
248
安住淳(立憲)では、鈴木大臣は退席して結構です。
249
小川淳也(立憲)今日は、まず、一月の物価上昇率が三％という一報がありました。それから、米に至っては七〇％前年比上がっているという一報もあった。我が党は、まさに生活負担を軽減させ、収入を安定化させるための予算の修正案を提示していますから、総理、政局的観点とは別に、誠意を持って対応してください。ちょっとお願いしておきます。 その上で、政治資金の話に入りたいんですが、今、物価高でしょう、総理、物価高。そして、その主たる要因の一つは円安ですね。そして、この円安は異常な金融緩和によってもたらされた。アベノミクスが始まる前は一ドル七十円台ですからね。総理が批判されていたアベノミク…
250
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、御評価をいただくのはありがたいことだと思っております。
ただ、それが、自民党が、一票を入れる人よりも金を出す企業の言うことを聞いているねというふうに思われたら、我が党はこんなに政権を維持することはできません。私たちは、そのことをよく理解をしながら、非正規労働者も減らしていかねばならないと思っております。非正規の方もお給料を増やしていかねばならないと思っている。
私どもは、金を出す、そういうような人たちの声ばかり聞いてはいけないし、むしろ一票一票入れる人、額に汗して働く人、そういう人たちのために自由民主党はあると思っております。
251
小川淳也(立憲)そうやって政権を維持してきたんですよ、自民党という政党は。 それで、総理はよく、企業が悪じゃない、個人が善という立場は取らない、企業には政治活動の自由がある、社会的主体としての責任もある、きれいなことをよくおっしゃるんですよ。きれいなこと、表面だけ取れば。 ただ、ちょっと押さえておきたいのは、企業は一票ないでしょう。それから、赤字企業は献金できないことになっている。もうけるのが先決だよ、あんたたちはということになっている。それから、資本金によって上限制限がある。つまり、身の丈を超えた献金はしちゃ駄目ということになっている。個人にはそういう制限はないん…
252
石破茂(自民)内閣総理大臣御質問が多岐にわたりますのでなかなか整理はしにくいところでございますが、それは常に私どもは、四十七都道府県、県連のそれぞれ持っている支部についての厳正な監査も行っております。それがおっしゃるように不十分な点があるとするならば、これは不断に見直しもし、点検もいたしてまいります。 ただ、申し上げておきますが、私は鳥取県連の会長を十数年やっておりますが、支部によってそんなにぼろもうけなんてしたところはございませんよ。それだけ支部を細かく持っているということは、我が党はそれだけ、それぞれの地域の国民の皆様方のお声を国民政党として把握すべく最大限の努力をしておる…
253
小川淳也(立憲)おっしゃるとおり、支部でぼろもうけしているかどうかは分からない。しかし、県連はぼろもうけしているんですよ、今申し上げたとおり。 それで、支部が七千以上あるという話でしょう。自民党の地方議員、全部足しても三千なんですね。企業の中に支部があるというのはちょっと珍しいことで、中国共産党か日本自民党かどっちかでしょう。長期独裁、一党支配が長く続いた国はそうなるんですよ。 そこで、ちょっとお願いしたいんですが、これ、三十年前に、政党に集中化するという趣旨だったんだ、透明化するとして。その後、七千もの支部をつくって、資金のやり取りをして、訳が分からなくなると同時…
254
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、我が党のことは我が党で決めます。
その支部が、先ほど申し上げましたように、国民の思いをきちんと把握をする、そういう機能を果たしておるとするならば、これを縮小する考えはございません。しかし、それが十分な機能を果たしておらない、仮に、委員のおっしゃるようなぼろもうけの手段、そのようなことであるとするならば、それは整理統合の意味はございましょう。しかしながら、我が党の支部は、本当にそれぞれの地域地域で国民のニーズというものをきちんと把握すべく最大限の努力をしておるということは、総裁として申し上げておきます。
255
小川淳也(立憲)口先だけにとどまらないように、見ていますし、聞いていますからね。本気度というのは分かるものですから、きれいなことをおっしゃっても。
それで、ちょっともう一回さっきの話に戻ります。
企業には社会的責任があり、企業献金が必ずしも悪ではなく、社会貢献の一環であるという総理の持論。それに関連して、じゃ、そうおっしゃる総理のお膝元がどうなのかをちょっと聞きたい。
まさに、鳥取県第一区支部で、多数の会社が献金を寄せていますよ。それはどういう会社からどれくらいもらっているかというのは、まず総理は御存じなんですか。認識しておられるんですか。
256
石破茂(自民)内閣総理大臣当然、どちらの会社さんがどれだけ浄財を提供していただいておるかということは、常に把握をしておるつもりでございます。
257
小川淳也(立憲)では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。
258
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、地方はみんなそうだと思いますが、そんなに業種が多岐にわたるわけではございません。幾つかの業界に偏りがあるというのは、その地域の産業構成上やむを得ないこともあろうかと存じます。
259
小川淳也(立憲)さすがに、詭弁というのか言い訳というのかと私は受け止めていますが。 じゃ、申し上げましょう。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。総理御存じかどうかあれですが、日本には会社が四百万社近くあると言われているんですよ。土木建設関係は四十万ちょっとと言われている。四十数万と言われている。一割ちょっとなんですね。 何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに…
260
石破茂(自民)内閣総理大臣恐縮ですが、なぜ違法なのかということをおっしゃっていただきませんと、それは本当に、私は余りこういうことを申し上げたくはないんだけれども、決めつけあるいは推論によって議論を進められるのは、それはできればお控えいただきたいと思っております。
私どもは、違法なお金を集めて政治活動などはいたしておりません。そして、地域地域において公共事業に従事される方々が私利私欲のために我々に献金をしているとは思っておりません。そのようなことをしておる議員は自由民主党におると私は思っておりません。
261
小川淳也(立憲)企業献金にまつわる政界疑獄、数え切れないでしょう、昭和に入って以降、戦後。よくおっしゃるが、個人献金にまつわる政界疑獄って聞いたことないでしょう。労働運動の御批判もいろいろいただいていますが、労働運動に関する政界疑獄って、私は聞いたことがないんだけれども。企業献金というのは、その温床になりがちだということを申し上げている。そして、現に、石破茂さんに献金しているのは、公共事業を受注した土木建設会社が主たる企業だということを申し上げている。（発言する者あり） 皆さんいろいろ疑問も起きているみたいだから、総務省に聞きましょう。 公共事業を受託した会社から献…
公職選挙法の百九十九条で特定寄附の禁止という規定がございまして、衆議院議員あるいは参議院議員の選挙に関して、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないとされておりまして、同法第二百条第二項において、何人も、選挙に関し、百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならないと規定されております。
その寄附が選挙に関する寄附であれば、これらの規定に該当することとなりますが、選挙に関する寄附でなければ、制限されるものではないと。
263
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、議論がちょっと途中で終わっちゃっているんですけれども、なぜ違法なんですか。どこが違法なんですか。そのことをおっしゃって議論を続けていただきませんと、これはかなり問題だと私は思いますよ。
264
小川淳也(立憲)今総務省から話があったように、公共事業受注企業から選挙に関連した寄附を受けることは違法なんですよ。平時はいい。選挙に関連したら違法なんですね。 それで、このＹ建設株式会社ですが、まず、二四年の十月、鳥取県千代地区堤防工事、三千九百八十万。千代川水系袋川しゅんせつ工事、一億八十万。志戸坂峠ってあるんですか、これの道路工事、一億二千、去年ですよ。鳥取自動車道の整備工事、七千八百万。上味野地区というのがありますかね、八千万。全部発注者は国交省。これは、二一年まで遡っても同様です。 それで、私が申し上げているのは、この二一年秋の百万円の献金は、二一年秋の総選…
265
安住淳(立憲)御静粛に。
266
小川淳也(立憲)私、公開資料、これは三年分しかありませんから、この際、資料要求します。
二〇年から一〇年までの十年分と、やがて公開される二四年分、自民党鳥取県第一区総支部の企業献金に関わる資金収支報告を委員会に資料として提出することを求めます。
委員長、お取り計らいをお願いします。
267
安住淳(立憲)理事会で協議します。
268
小川淳也(立憲)総理、ちょっと繰り返しますが、こういうことなんですよ、企業献金の実態というのは。鳥取がそうだからほかもそうでしょう。やめられないんだよ、これだけもらっているわけですから。そして、それは少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。 そして、今、この民主制にせよ社会の安定にせよ、本当にひどい状況になっていると思いますが、この政治の金の汚さ、政治の汚さと、そして社会の逆進性、この二つが、今、私は、有権者を失望させ、政治不信を抱かせている大変大きな原因の、大きな二つだと思っています。 それでいうと、最後に、さんざん話題になっています高額療養費ですが、三点問題点を…
269
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほどの私の鳥取一区については、委員、言いたいだけ言われて、その後は何にもこちらには言わせない、それはおかしくないですか。それは議論としてフェアじゃないと私は思いますよ。そこにおいて違法であるとは言えない、だがその疑いがある。違法だと私は全く思っておりません。そのことの説明なら幾らでもいたしますが、それだけで時間を使わせていただいてよろしいですか、それは。（小川委員「してください、どうぞ」と呼ぶ）
270
安住淳(立憲)座って発言しない。
271
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、あなたが違法だと言っておられますから、その挙証責任はそちらにあるということでございます。違法だというふうにおっしゃるならば、なぜ違法かということをおっしゃらないで、印象操作みたいな御質問はお控えいただきたい、私はそのように思っております。 その上でお答え申し上げますが、現行の高額療養費制度では、所得区分が大くくりとなっておりますので、所得が増加して変更になった場合に、所得が増加いたしました分よりも自己負担限度額の増加分ということが大きくなるケースは確かにございます。そのため、更に所得に応じたきめ細かい制度設計といたしましたので、そのような不都合…
272
小川淳也(立憲)また改めてと思います。
ありがとうございました。
273
安住淳(立憲)小川君は大幅な時間超過していますから、次の質疑者で、立憲民主党で調整をお願いします。
この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。
274
酒井なつみ(立憲)立憲民主党の酒井なつみでございます。
総理に、前回に引き続き、高額療養費制度の引上げ問題について御質問をいたします。
先ほど総理は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいりますと答弁されましたけれども、これは、私は、総理が今の修正案より一歩進めて、見直しを、患者に寄り添った答えを出してくださったのかと思っているんですけれども、その意味でよろしいでしょうか。伺います。
275
石破茂(自民)内閣総理大臣酒井委員のこの間の御質問を踏まえて、厚生労働大臣並びに厚生労働省として誠心誠意尽くさせていただいたものだということでございます。少なくとも、凍結というよりも、これから先上げないということを申し上げているものでございまして、それはもう可能な限り、お立場をよく理解をしながらやったつもりでございます。
もう一方において、いかにしてこの制度を続けていくかということにも私ども配意をしていかなければなりません。これから先も高額療養費制度というものが維持できるということにも十分配意したものでございます。
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酒井なつみ(立憲)医療費が高額になった場合のセーフティーネットである高額療養費制度の引上げをめぐっては、国会でも私たち立憲民主党も繰り返し取り上げ、課題点を様々指摘をしてまいりました。今般、多くの国民もこの異常さに気づいて、こんなに払えないというふうに反対の声を上げています。 二月十七日、政府は、一年間で四回以上高額療養費制度を利用した場合上限が下がる多数回該当の限度額については、現行のまま据え置くことを表明をいたしました。長期で療養する患者への配慮がされたことは評価をします。しかし、この修正では不十分です。 十九年前、命を守るのが政治家の仕事だと訴え、がん対策基本法…
お答えいたします。 多数回該当に該当する方のデータ自体は取っておりませんので、近い値の推計値ということでお許しをいただければと思います。 直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計すると、外来特例のみが適用される場合を除けば、現行制度において、令和四年度の高額療養費の受給者数は年間約七百九十五万人というふうに考えております。そのうち、多数回該当に当てはまるとして、年間四回以上受給している方は百五十五万人、それを割りますと約二割程度ということになりますが、その差っ引きということであれば、七百九十五から百五十五を引いて六百四十万人ということになり…
278
酒井なつみ(立憲)あくまでも推計ですけれども、約六百四十万人、この方々が取り残されていると思っています。 パネル二、資料二ページを御覧ください。 こちらは、高額療養費の多数回該当イメージを示したものです。午前中の質疑で長妻委員も指摘しましたが、下のグラフのように十三万八千六百円まで上限が大幅に引き上げられることで、高額療養費や多数回該当の対象とならない患者が増えてしまうことは明らかです。 午前中、福岡厚労大臣は、増えるのではないですかという質問に対して、具体的な数字を推計することは困難だと答弁されましたが、ここでは具体的な数字は尋ねません。増えると認識されていますよ…
まず、自己負担限度額の引上げが大きいという御指摘でございますが、今般、高額療養費の総額が倍のスピードで伸びている中で、持続可能性、現役世代を中心とした保険料負担、こういう中で見直しをさせていただきました。
今回の見直しにつきましては、十年前からの賃金の変化等を踏まえた負担限度額の引上げ……（発言する者あり）
280
安住淳(立憲)静粛に。
平均的な所得を下回る方については引上げ率を抑制するとともに……（発言する者あり）
282
安住淳(立憲)答弁を続行して。もうちょっと、簡潔に。
はい。
現行制度で様々な、先ほど小川先生からもいろいろありましたが、負担区分が非常に粗いというような問題点もあり、見直しを行ったところでございます。
こうした見直しの影響に関し、ある程度高額な医療費がかかる患者の方は別として、従来の患者負担額が従来の自己負担限度額よりもやや高い水準であった方については、限度額に到達しなくなるという方もいらっしゃると考えておりますが、全体的に患者数がどう変化するかという点については、見直しの影響、高額薬剤の一層の普及、こういったものをトータルに考える必要がある、このように考えております。
284
酒井なつみ(立憲)明確に答えていないんですけれども、当然増えるんですね。皆さん、これは明確なことだと思います。
患者団体の方は、患者を分断しないでほしいと言っています。どうしても、高額な治療を長期で受けている方への配慮は必要です。確かにそうなんですけれども、やはり、こんなに引き上げられたら払えない、それが国民の声です。一旦凍結を求めますけれども、総理、いかがでしょうか。
285
石破茂(自民)内閣総理大臣いろいろな御意見を承りました。先般、酒井さんが指摘されたスキルス性胃がんの方、毎月多くの医療費を支払っておられます。また、長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人という御指摘をいただいておりますが、年に四回該当される高額治療費の方ということだと承知をいたしております。 したがいまして、私どもといたしまして、このような御意見を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担額の見直しは凍結します、据え置きます、そのように決断をさせていただきました。 そうしても一部の方の引上げ幅は大きいじゃないかという御意見もいただいておりますが、先ほ…
286
酒井なつみ(立憲)三段階に引き上げるのは配慮しているとおっしゃいましたけれども、いつ病気になるか、いつ医療が必要になるかは、患者は選べませんよね。結果的に、引上げ幅が大き過ぎる、負担できないという声を受け止めていただきたいんです。 資料三ページを御覧ください。 家計・子育てへの影響調査というものを、今回の修正案が出される前ですけれども、調査をしたものになります。治療中断五割、回数を減らす六割と子育て世帯は答えています。また、子育てへの影響、子供の影響もとても心配していますけれども、この調査では、進路変更を五割、習い事を減らすを六割と答えています。患者の置かれた経済状況…
287
石破茂(自民)内閣総理大臣できれば厚労大臣をお呼びいただきたかったですね。それは、そのことをずっと患者団体の方とも誠心誠意お話をしてきたのは厚労大臣でございます。是非とも、国民の皆様方によく御理解をいただくためにも、そのような答弁者もお呼びをいただきたいと思っております。 今の長瀬効果のお話でございます。あえて申し上げますが、高額療養費の変化による受診行動の変化、これを示すものではないと思っております。そして、必要な受診が抑制されるというものではございません。 高額療養費を改正した場合に、実際に今御指摘のようなお一人お一人の患者の皆様方の受診行動にどういった影響があるかという…
288
酒井なつみ(立憲)保険料の軽減という話もありますし、今総理がおっしゃられた高額医薬品の登場というのも、今回の医療費の総額が上がっているということには、大変要因の一つとして大きいんですね。だからこそ、改革工程、優先順位はここじゃないというのを私たちは申し上げているんです。 やはり、今、いろいろな専門家の方々も、ローリスクのところから改革をしてほしい、着手するのはここではないということも声を上げていらっしゃいます。是非、そういったところもセットで行うべきですから、今後の取組にも要望をさせていただきたいと思います。 パネル四を御覧ください。 今回、保険料の加入者一人当たり…
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石破茂(自民)内閣総理大臣そういう受診抑制が起こらないということを配慮して、私どもとしてこのように決めさせていただきました。 高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担、この見直しは凍結です。据え置くことといたします。そのようにしておりますので、それをどこまで広げるのかということについては、また御提案をいただければ私どもとして考えますが、今回、最大限に配慮をさせていただきました。 そして、高額療養費がどれだけ上がったかということでございますが、それが、七十五円がどうのこうのというお話がございますが、その一つ一つにきちんと細かく配慮をしていかないと、制度全体を論じるようなこと…
290
安住淳(立憲)静粛に。
291
酒井なつみ(立憲)石破総理は、前回の質疑で、患者団体との面会について、必要ならばお目にかかります、当然のことですとおっしゃいました。お会いする必要があるのではないかと私はつくづく思います。患者さんの今の生活が苦しい中で、こんなに払えないという悲痛な声、届いていないということは、きっと石破総理であれば、お目にかかっていただければ、この強い訴え、私は通じるのではないかと信じています。
お会いする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）
292
安住淳(立憲)総理の答弁中は静かに。
293
石破茂(自民)内閣総理大臣このことは、きちんとした知識を持った者が、そして長年の経験を有する者が患者の皆様方とお会いをして、誠心誠意対応することが大事だと思っております。
私は、福岡大臣、もう随分と長い、彼が衆議院議員のときからのつき合いでございますので、彼の人柄も見識もよく存じております。そして、彼が団体の方々と会って何を議論したかというのは、その日のうちに議事録を取り寄せて私は読んでおりますので、必要に応じて大臣には指示をいたしております。
福岡大臣が、厚生労働省がこの問題について本当に誠心誠意やってまいりましたが、なお足らざるところがあれば御指摘ください。
294
酒井なつみ(立憲)心があっても、私たちは今の修正案では納得できないというのが主張です。私も、看護師として多くの患者さんとその家族をケアしてきました。また、がんサバイバーとして多くの国民の期待を背負ってここに立っています。引き下がれないんです。 丸山達也島根県知事は、治療を諦めざるを得ない状況を制度的につくるということは国家的殺人、日本の統治機構の戦後最大の汚点と強く非難しています。 総理に会っていただきたいと言うのはなぜかというと、厚労大臣はこれ以上の修正を決断できなかったからです。総理は、最終的に決めるのは自分だとおっしゃいましたよね。だからこそ決断を求めているんで…
295
石破茂(自民)内閣総理大臣今回のは私の決断でございます。
つまり、厚労大臣が誠心誠意、会わせていただき、お話を聞かせていただき、私もその都度必要な指示は出してまいりました。それは、この間、酒井委員と政府とのやり取りを聞いておって、これではとても御理解いただけないと正直言って私は思いました。そうであらばこそ、厚生労働大臣並びに厚生労働省に対して、きちんと団体の方々と向き合って話をするようにというふうに指示をし、その議事録は私は毎回読み、必要な指示は出してきております。
この決断は、厚生労働省というよりも、政府全体、最終的には私の判断に基づくものでございます。
296
酒井なつみ(立憲)審議過程に様々な問題があったことは、今回の予算委員会の質疑で様々明らかにしてきました。審議会にがん患者や難病患者等が不在であり、患者の声を聞いていなかったこと、一か月、四回という極めて短いスケジュールで決められたこと、引上げ幅に関する具体的な審議は二回のみで、最終回で初めて全容が報告されたこと。これは議題ではなくて報告事項として、つまり、常識的には既に決定した事項として、最終回でようやく示されたものでした。 さらに、十七日の予算委員会で川内博史議員がただしたように、当初は引上げ幅は二・七％から一五％でシミュレーションしていたにもかかわらず、一月二十三日…
297
石破茂(自民)内閣総理大臣改善の点は更にございます。そういうような方々、団体の方々の御意見をきちんと聞くということを今後どうやって取り入れていくかということは、今回の教訓を踏まえて、更に改善をいたしてまいりたいと思います。 同時に、患者の皆様方の御意見を聞くことも大事ですが、被保険者の皆様方の意見もきちんと聞いていかなければなりません。誰も鬼でもなければ蛇でもないのであって、どうすればそういうような方々の苦労が少なくて済むかということは、よくよく考えてここに至ったものでございます。 私ども行政として考えなければならないのは、この制度がどうやって続いていくかということを同時に考…
298
安住淳(立憲)静粛に。
299
石破茂(自民)内閣総理大臣受診を抑制しなければならないとか、そういうような方が出ないために、政府として最大限考えております。
一方、せっかくですから申し上げておきますが、キムリアという薬があって、一回で三千万円ですよね。有名なオプジーボが年間に一千万でございますが、一月で一千万以上の医療費がかかるケースが十年間で七倍になっているということは、これは保険の財政から考えて、何とかしないと制度そのものがもちません。いかにして負担を減らすかということと制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ぎりぎりの接点が今回の結論でございます。
300
安住淳(立憲)時間が来ましたから、終わってください。
301
酒井なつみ(立憲)私たちは、高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています。
302
安住淳(立憲)終わってください。
303
酒井なつみ(立憲)引き続き、繰り返し問題に取り組んでまいります。
終わります。
304
安住淳(立憲)これにて階君、長妻君、米山君、藤岡君、小川君、酒井さんの質疑は終了いたしました。
次に、高橋英明君。
305
高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。 総理、初でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきますが、これから私が質疑するのは、これは国の明らかな政策の失敗で招いたことだというふうに思いますので、今後、将来どこの地区でも起こり得ることだというふうに思いますので、それを踏まえて聞いていただきたいと思います。 先日、トルコ議長御一行が参りました。エルトゥールル号の事件から、事故から今年で百三十五年なんですね。本当に長きにわたる友好国だなというふうに思います。 総理、今年の初め、一月ですね、トルコの駐日大使が替わったんです…
306
石破茂(自民)内閣総理大臣岸田総理が答えられたように、ルールを守るのは大前提ですが、みんなが守るというふうに断言はできませんので、ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶということは、日本国政府として断じて許されないことだと考えております。
ルールを守らない外国人と共生はできません。そういうような方々に日本にいていただかないようにするのは日本国の責務でございます。
307
高橋英明(維新)ありがとうございます。はっきりと分かりました。 昨年の六月、改正入管法が施行されましたけれども、およそ七、八か月たちました。入管に効果はどうなんだと聞きましたら、確実に効果は上がっていますという答えをいただいたんですけれども、じゃ、数字で示せと言いましたら、済みません、まだ数字ではまとまっていないんですという答えだったんですね。だから、今日は数字は聞きません。ただ、地元では、肌感的にはこれは全く減っておりません。これは本当にみんな言っていますし、私のところにもクレームはどんどんどんどん増える一方でございます。 昨日かな、おとといかな、トルコ国籍の男性…
308
鈴木馨祐(自民)法務大臣今先生がおっしゃいましたように、法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定をした外国人は速やかに出ていっていただく、これは大原則であります。
私どもとしても、保護すべき者については、当然、迅速かつ確実に保護をした上でありますけれども、退去強制が確定した者については、先ほど御指摘の改正入管法、この規定を適切に運用して、迅速にしっかりと送還を実施をしていきたいと考えております。
309
高橋英明(維新)昨年、ひき逃げ事故がございました。やはり在留資格のない少年、これは無免許運転ですね、バイクに乗っていた二人がひき逃げされて、一人は死亡しました。この死亡した一人は、私の知人の会社の従業員でした。本当に身近な問題なんですね。切実な問題なんです。総理も、もし知人がそういった目に遭う、自分のお嬢さんが連れ回されて、公園に連れられる、そういったことをちょっと想像してみていただきたいというように思います。 総理、先ほど言った国民の生命財産を守るというのは、もちろん、これは日本国民の生命財産だというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、総理からお聞きしたい。早…
310
石破茂(自民)内閣総理大臣法務大臣もお答えいたしましたが、不法滞在者など退去強制すべき者、これを早期に送還するということは極めて重要でございます。
入管法を令和五年に改正をしたのでございまして、重大犯罪の前科がある者、三回目以降の難民認定申請を行っている者については、原則として強制送還を行うということを可能といたしておるところでございます。
引き続き、我が国での在留が認められない者について、迅速な送還は実施をいたします。
311
高橋英明(維新)ありがとうございます。 是非お願いをしたいというように思います。ルール違反は我が国は絶対に許さないんだというのを内外に強く示していただきたいというように思っています。 そして、支援者の方々もいるんですよ、やはり支援する方々も。私は、支援者は、やはり日本のルールを守っていない方々だから、一度丁寧に帰していただく、そういったことを促して、そして、日本に来たければ、正規のルールできちんと手続が取れるような、しっかりとした行政書士さんだとかを紹介をしてやる、それが支援の在り方だというふうに思います。 こういった支援者、今日聞いているかもしれませんけれども、…
312
鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃいましたように、我が国として選定をしているという性格ではなくて、これは、国連を始め、それぞれの基準で選定をされたものということで、ある意味、自動的に掲載をしているというものであります。 ただ、同時に、私どもの水際管理ということで申し上げれば、当然、テロリストの入国、これを確実に阻止をしなくてはいけないわけであります。そうした中で、関係省庁、私どもでいえば公安調査庁も含めてでありますけれども、そこで、テロ行為を行うおそれがある者の情報収集、これは様々、諸外国とも連携をしながら着実に行っておりま…
313
高橋英明(維新)お言葉ですが、とても着実に進めるとも思えておりません。 例えば、トルコ政府からこれは要望が来ているはずなんですね。前任者の駐日大使ともお話をして、今の駐日大使ともお話をしていますけれども、ＰＫＫ、トルコがテロ組織として指定している組織ですよ、それを支援している団体が日本には二つあるんです。その二つはどこにあるかというと、これは川口だというんですよね。私の地元に二つある。トルコ政府は、その支援団体の資産の凍結を日本国に求めているんです。なおかつ、そこにテロリストに指定している人間もいるんですよ、その人間の資産の凍結も求めているし、退去も求めている。 こ…
314
宮路拓馬(自民)外務副大臣ＰＫＫについてのお尋ねがございました。
我が国においては、平成十四年、二〇〇二年七月五日付の閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としております。そして、我が国は、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してきております。
先ほど委員御指摘の、支援していると言われている個別の団体に関するトルコ側の要請の詳細については、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいと存じますが、ＰＫＫの活動や関連の動向については引き続き注意深く監視してまいります。
315
高橋英明(維新)テロリストにトルコが指定している人たちは、平気で日本に入っていますよ。僕はＰＫＫの関係者ですとＳＮＳで堂々と発信をしているんですよ。それが何で水際でしっかりと対策をしていると言えるんですか。全然なっていないんじゃないですか。ちょっとこれはひどい話だと思いますよ、はっきり言って。もうちょっと、役人さんから聞くだけではなくて、本当に真剣に調べていただきたいというように思います。 だから、これだけ外国人が毎年入ってきているような状況下で、どこにそういった人間がいるか、これは分かったものじゃないですよ。だから、先ほども言いましたけれども、日本独自でしっかりと認…
316
宮路拓馬(自民)外務副大臣ビザの件について御質問がございました。
これまで、不法残留等の急増を理由に、一部の国に対する査証免除措置を一時停止した事例というのはございますが、現時点で、査証免除措置の対象国、地域について、さらに一律に査証の取得を求める必要があるところがあるというふうには考えておりません。
317
高橋英明(維新)いやいや、必要があるに決まっていると思いますけれども、こういう実態があるんですから。やはり国なんですから、まずは自分のところの足下をしっかり固めるのは当たり前じゃないですか。足下をしっかり固めて、それから入ってきてもらうというのは当たり前だというふうに思いますけれども。 外国人の受入れについてちょっと聞きたいですけれども、技能実習がありました、今は育成就労と名前が変わっていますけれども。本当に名前が変わっただけで、中身なんかはほとんど変わっていないなというふうに思っています。 あの技能実習にしたって、年間一万人ぐらいが行方不明になっているわけですよね…
318
鈴木馨祐(自民)法務大臣日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、緩い国ということは全く違うと思います。そういった中で、どうそこの最初の入口というものをしっかりとしていくのか、これは極めて大事なことだと思っております。 そういった中で、私どもとしては、様々な法改正等も通じて、三回目以降の難民認定申請を行っている者についての、一定の場合に送還を行うことを可能とするであるとか、あるいは在留状況が良好とは評価できない永住者についても、在留資格の取消しを可能とするような改正に取り組んできております。 さらに、これからこうした法律について適切に運用しながら、関係省…
319
高橋英明(維新)まさに全ての国民が安心、安全に暮らせるようにですよね、日本国民の生命財産を守るのが責務ですから。 最近、今もおっしゃったかもしれませんけれども、外国人に選ばれる国日本とよく言いますけれども、非常に卑屈に聞こえてしようがないんですよね。やはり制度をしっかりと整えて、我々が外国人を選ばなきゃ駄目ですよ。仕事の面にしても、優秀な人たちを我々が選ぶんですよ。そういう考えに基づいてやっていっていただかないと困ります。 我が国に足りないのは、外国人を受け入れるという仕組みがやはり全然駄目だというふうに思いますし、その一つが、やはり我々は、これは独自ですよ、日本独…
320
石破茂(自民)内閣総理大臣入国体制、これをもう一度点検をいたします。それによって、日本人の生命財産に危険をもたらされるようなことがありますと国の体を成しませんので、そこは法務省あるいは外務省ともよく連携をしながら、委員が御指摘になりました日本版ＥＳＴＡの導入と併せまして考えていかねばならないが、それが導入されるまでほっておけばいいという話には全くなりませんので、そこは各省とも連携をいたしながら、入国体制の点検というものは行ってまいります。
321
高橋英明(維新)これは、インバウンドとこの問題は全然違いますからね。いつだったかな、沖北の特別委員会のときにちょっと質問したけれども、インバウンドを交えて話されていましたけれども、これは全く違いますから、インバウンドの問題とこの問題、外国人の受入れは。是非ともこの違いはしっかりと認識をしていただきたいというように思います。
もう時間ですので最後に言いますけれども、外国人から選ばれる国ではなくて、我々が外国人を選ぶ。そして、我が日本は、やはり誇りある美しき国ですから。このことを総理に申し添えまして、今日の質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
322
安住淳(立憲)この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。高橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
323
藤田文武(維新)日本維新の会の藤田文武でございます。 選挙の結果、少数与党となりまして、今、我が党も様々な提案をさせていただいております。 大きくは、国民の負担をこれ以上上げていかないんだ、むしろ下げるということを、構造改革や様々な無駄を省く、特に我々は社会保険料というところに着目して一つ御提案をさせていただいております。加えて、次世代への投資ということで、教育の無償化を実現していく。 この二本柱を筆頭に様々な提案をさせていただいているところ、今日も実務者協議をやっていると聞いておりますが、正面から真摯に御協議に応じていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思…
324
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の昨年の財政検証の結果では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、また、好調な積立金の運用によりまして、前回の財政検証の結果と比べ、将来の給付水準の見通しが改善しております。このため、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても、将来にわたって所得代替率五〇％を確保できることが確認をされております。 加えまして、今回は、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行っておりまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございま…
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藤田文武(維新)御説明ありがとうございます。 認識としては私も同じですが、ちょっと突っ込んでいきますと、大幅に改善されている理由の中に、今言及していただきましたのが積立金の増加、これはあくまで含み益ではありますが、円安や株高による神風的な影響がある。これは確かに財政の健全化に寄与しているのは間違いありません。それに加えて、女性の就業率や高齢者の就業率、パートの適用拡大とか様々取り組んでいただいていることは、私はいいことだと思います。 しかし、ちょっと突っ込んで検証していくと、やはり不安点もありまして、それについて聞きたいんです。 学習院大学の鈴木亘教授が、年金の専…
326
福岡資麿(自民)厚生労働大臣財政検証に用います出生率等の前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、それ自体は適切なものだというふうに考えております。
その上で、今御指摘ありましたように、直近の令和五年の実績では、出生率は一・二〇％と、中位推計の一・二三を下回っている。一方で、これからまたお話があると思いますが、他のところではそれよりも高い前提になっているというようなところもございます。
327
藤田文武(維新)今言っていただいたように、試算上はしようがないんだよ、何かどこかで切り取って仮定しないといけないからということなんですが、中位推計より低位推計に近いという現実があるということなんですよ。 それに加えて、外国人の入国超過数の想定というのが、五年前は六・九で試算されていたのが、十六万人、十六・四万人という形に今なっているんですね。がくんと上がっているんですが、これはなぜかというと、データによると、二〇一六年から一九年の実績平均を切り取って、その後コロナで激減していますから、そこを切り取るのは私はいいと思うんです、それで試算されている。 この試算というのは…
328
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃられた部分は、数字を言いますと、直近の令和五年の実績では、外国人の入国超過は二十四万人と、中位推計の十六万を上回りまして、高位の前提に近い水準となってございます。
いずれにしても、それが妥当かどうかということにつきましては、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、適切だと考えております。
329
藤田文武(維新)今の御答弁に結構、私、結果が出ているなと思っていて、次に外国人の話をするんですけれども、なぜこれを一緒にやっているかというと、年金の財政検証に影響を与える施策になっているんですよ、外国人人口というのは。 今、十六万人は妥当なんですかと言ったら、いや、むしろ多いんだというお答えでしたね。だから、これは財政にはプラスなんですけれども、では、はたと考えたときに、日本の数十年後の絵姿を考えたときに、それは国民的コンセンサスをやはり取っていかないといけない問題じゃないんですかということを私は指摘したいんですね。 ちなみに、今挙げていただいたように、二〇二三年は…
330
福岡資麿(自民)厚生労働大臣あくまでも、私、年金制度を所管しています厚生労働省としては、年金の財政検証というのは、年金の将来の姿を検証していく中で、これまでの入国者の方の実績とかを踏まえながら、専門家による検討を経た上で数字を設定しているということでございます。
331
藤田文武(維新)厚労大臣に答えてもらうのは私は結構意味があると思っていて、年金財政を所管しているので、年金財政がよくなることについてはポジティブだと思います。 ただ、それと同時に、もう一度言うと、私がなぜこれを取り上げているかというと、年金の財政検証に影響を与えるほどの人口比率が想定されていて、つまり、これは年金をたまたま今日は例に挙げましたが、様々な諸課題についてそれを織り込まざるを得ないぐらい、財政にも影響するぐらいの問題になるし、今後も更にそれが大きくなっていくということなんですね。 私が聞きたい問いは、この次の問いのほぼ一問なんですけれども、外国人を織り込ん…
332
鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の観点は極めて大事だと思います。 我々の育成就労であったり、あるいは外国の特定技能等々の人材、これはおっしゃるように、それぞれの各分野ごとの、ある意味での需給というところからの積み上げにもなっているところであります。ただ、同時に、それが社会的あるいは財政的な様々なインパクトを及ぼしていく。まさに御指摘の点はもっともであります。 そういった中で、今の現在の状況で申し上げますと、これは様々なロードマップ等々で、そういったこれからの絵姿の検討をまず進めているところでありますけれども、同時に、これから更に、そういった検証の中で、必要を踏まえながら、今…
333
藤田文武(維新)鈴木法務大臣の答弁だと、その枠内だと思うんですよね。必要が出てきたらやっていくということだし、実際には、そういう入出国の手続を所管するということですからそうだと思うんですが、これは人口政策ですよ。社会保障にも経済政策にも関わるから、法務省の管轄を超えています。法務省の方とかなり議論しました。だから総理に問うているんです。 その問題意識、そういう戦略がそもそもあるんですか。又は、それは司令塔はどこですか。また、ないのであれば、可及的速やかにつくって、その検証又はシミュレーションをやらないと、日本の絵姿は変わりませんか。 私は、移民又は外国人労働者を締め…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私は、日本の人口を考えるときに、外国人を含むのと含まないのとは全然違うんだということを最近よく思うのですね。 ですから、日本全国千七百十八市町村、二十三東京特別区、そこの人口を見るときに、外国人を入れたのと入れていないのを男女別、年齢別と併せて考えていかないと、これから先の日本の姿は論じられないと思っております。 ですから、先ほど法務大臣が答弁いたしましたように、出入国管理庁は手続のお話ですから、政策全体ではございません。そこは政府の中で、そういう人口庁というのか、そういうものを考えるかどうなのか、国の在り方全体を考える組織というものをつくるべきなの…
335
藤田文武(維新)前向きな問題意識を御開陳いただきまして、感謝申し上げます。 さっき川口市の話がありましたね。埼玉県川口市、うちの高橋議員の地元ですけれども、ちょっと川口市に問い合わせて聞いてみると、令和六年の四月一日現在のデータで、全人口が六十万七千人なんですよ。うち外国人が四万四千人ぐらいなんですよ。比率にすると七・三二％らしいです。ここに、さっきの話でいうと、在留資格のない仮放免者等も多く暮らしていて、これはあくまで推計、肌感でいろいろヒアリングしたところ、足すと一〇％ぐらいじゃないかと。つまり、日本の将来像の絵姿があるわけですね、更に速いスピードで。 ちなみに…
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石破茂(自民)内閣総理大臣先ほどお答えしたとおりなのですが、そのような年金財政に与える影響もそうです、あるいは医療制度もそうでしょう、あるいは公共事業のいろいろなインフラの整備も、全部そこへ収れんする問題なのだと思っております。 しかし、まだ政府の中で具体的に検討はいたしておりませんが、どういう形でそういうような組織をつくるのが正しいのか。いたずらに組織だけ増やしても意味がございませんので、そこは、どういう組織が望ましいのかということについて、また御提案をいただけますか。政府としても考えてまいります。この問題は強い問題意識を私自身持っておるところでございますので、是非よろしくお…
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藤田文武(維新)ありがとうございます。是非御提案させていただきたいと思います。 それから、外国人の比率がどうなっていくか問題というのは、政府はかたくなに移民とは言わないんですね。それがいいかどうかは私は今結論はないんですけれども、ある種、移民政策ですよねという、移民を増やすか減らすかという意味でどっちかに振れるわけじゃなくて、移民をどうするかという話なんです。 つまり、なぜかというと、人には営みがあって、都合よく来てもらって都合よく帰ってもらうというのはなかなか難しくて、子供も生まれれば恋愛もする、そういうことでありますから、岸田総理が、当時、入管難民法の改正のとき…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、移民と言うか言わないかは別として、これから先、日本人の人口減少は少なくともあと二十年は続くということは、それを前提としてこの国の設計を考えなければいけないということです。 外国人の人材を受け入れるということは私どもの国として必要なことだと思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたように、日本人の生命財産が決して危害にさらされないというための仕組みを更に整えていかねばならないと思っております。 そして、韓国もそう、ドイツもそうなのですが、いわゆる外国人を受け入れる場合に、このしち面倒くさい日本語、そして日本のいろいろなシステム、日本のいろいろな…
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藤田文武(維新)大変大事なお話だと思います。 そのときにどのように受け入れていくか、又は共生していただくかという話は大変重要ですが、結構、比率については重要で、皆さん悪意ある方ばかりじゃないけれども、集団になったときにどうかという議論というのは、やはりこれは様々な、公衆衛生もそうだし、教育もそうだし、治安もそうだし、むちゃくちゃ大事な話でして。 例えば、ヨーロッパ諸国では、政策がもう既に逆振れしています。移民の割合が、これは検証はなかなかでき切れませんが、専門家の間では、一〇％を超えると、社会問題が目に見えて、見えるようになってくる、顕在化してくると。だから、移民に…
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石破茂(自民)内閣総理大臣ドイツの総選挙の争点なんかを見ても、まさしくそのとおりだと思っております。 これは先行事例だと思いますが、同時に、その轍を踏まないということは極めて大事なことであって、評価の仕方はいろいろあるんでしょうけれども、キリスト教対イスラム教という対立が我が国においてはないわけですよね、基本。そして、日本人というのは、日本になじんだ外国人というものは比較的寛容に受け入れるところがございます。 これから先、二十年人口は減るわけですから、この国の活力を維持していくために、外国人材をどうやって日本にふさわしい形で受け入れるかということにつきましては、もっといろいろ…
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藤田文武(維新)ありがとうございます。問題意識が共有できてよかったと思います。 私は、この問題は最上位に位置づけるべきだとそもそも持論で思っていまして、なぜならば、社会保障だけに関係するのではなく、経済政策でもあり、そして、いわゆる社会政策にも関わってくる。 つまり、三十年、五十年後に今決めたことが物すごく影響してくる可能性がある政策でありますから、中長期のスパンで、人口動態がどう変わるか、そして、どの地域、どの分野、又はどのような社会問題が想起されていくかというのは、さっき先行事例とちょっと申し上げましたが、相当予測できる話でありまして、ですから、なぜ財政検証から…
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安住淳(立憲)これにて高橋君、藤田君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、政治と金の問題につきまして始めさせていただきます。 皆様のお手元に時事通信の記事があるかと思いますが、これは長峯参議院議員が二月五日に政倫審でお答えになられたときの記事になります。 自民党の長峯誠参議院議員から次のような弁明がこの日あったんですね。現在までの証拠、証言を全て合わせても、真相究明には至っていない。中止した還流の再開は、より違法性の高い行為。少なくとも、今出てきている証言を全て突き合わせると矛盾があるとして、裏金問題について、真相解明に向けた幹部の責任を指摘しています。 だからこそ、私たち野…
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石破茂(自民)内閣総理大臣であらばこそ、松本氏の参考人招致というものが国会の議決としてなされたと承知をいたしております。我が自由民主党としてこれを阻むつもりもございません。
自民党といたしましては、松本氏が参考人として国会の議決にきちんと応じるように、可能な限りの努力は行ってまいります。
必ず招致を実現していただきたい。
これまでに何度も国会で議論がされてきたんです。塩谷立氏であったり、下村博文氏、また西村議員、世耕議員との証言が、安倍派の幹部との証言が一致していないということなんです。これがずっと指摘されていて、それをそのまま放置しているとしか私たちからすると見えないわけなんです、総理。
自民党は真相を究明する気がないのかと問われても私はおかしくないと思うんですが、総理、この点、自民党総裁のお立場としてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣昨年の総選挙もございました。我が党といたしまして、どうしてこのようなことが起こったのか、キックバックの問題も含めまして、党としてそれぞれの議員に聴取を行う等、可能な限りの努力はいたしてまいりました。そして、総選挙において大変厳しい御審判をいただき、政治改革実行本部といたしましても、更に真相を究明すべく努力をいたしております。
それがまだ多くの国民の皆様方に御納得いただいていないということはよく承知をいたしておりますので、更に真相の究明に向けて、自民党が疑惑隠しなどということを間違っても言われないように、党総裁として努力をいたします。
総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。 私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。 企業・団体献金の禁止について伺います。 企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、午前中から答弁申し上げておりますように、私ども、資本主義社会において民主主義を運営いたします以上は、企業、団体の、特に企業、私どもからいえばですね、それの政治参加の在り方はどうあるべきだろうかということを考えたときに、それが政党に対して資金提供を行うということが、企業の政治参加をするための一つの手段だというふうに考えておるからでございます。 そうであるならば、では、どの企業がどの政治団体に対して寄附をしたのかということが可能な限り分かるような工夫というのを今後ともいたしてまいりたいと思いますし、今国会にも提案申し上げているところでございます。 …
企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。 数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは同じ赤坂の議員宿舎で住まっておられると分かると思うんですけれども、自民党の議員はそんなにいい暮らしをしているかというと、そんなことは全然ないのでありまして、もうとてもとても赤坂宿舎の家賃が払えないわみたいな人もおりますし、いかにしてスーパーで一円でも安いものを買おうかみたいな努力をしておる議員がたくさんおることも御存じのことかと思います。 私どもの党といたしまして、それぞれの地域の支部がどれだけの、その地域の、宮崎なら宮崎、熊本なら熊本、鳥取なら鳥取、どこでもいいのですが、それは、日頃の活動のきめ細かさというものを支えているのが自民党のある意味で…
いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。 政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです…
352
石破茂(自民)内閣総理大臣これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。 私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党で…
いろいろ述べられるんですが、私たち国民民主党は、イコールフッティングで、全ての政党が同時に企業・団体献金の禁止をする環境が整うことを望んでいるんですけれども、どうも、総理の答弁からは、自民党さんが乗ってくることはないよなと感じてしまうんですよね。 だからこそ、企業・団体献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに…
354
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。 そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、…
加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。
これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。
356
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。
先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。
三党協議の中では、誠意を持って進めていくという文言が入っているんですけれども、その誠意が全くこの二か月間動いていないんですよ。ですから聞いているんですね、本当に。
もう一つ政府に聞きます。
現在、政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業なんですけれども、これはいつまで続くのか教えてください。燃料油価格の高騰対策であれば、高止まりしている間はずっと手当てされると理解するんですけれども、高止まりしている間はこれからもガソリン補助金は続くと理解してもいいのでしょうか。
358
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）長友委員から御質問いただきました。 燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。 いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。 このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくて…
359
安住淳(立憲)長友君、まとめてください。
もう時間が来ました。
私たちは、手取りを増やす経済対策をしなければ、今の国民の皆さんは本当に苦しんでいる。ですから、総理、是非決断をお願いします。
以上です。
361
安住淳(立憲)この際、日野紗里亜さんから関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日野紗里亜さん。
国民民主党一期生の日野紗里亜です。 私は、昨年の選挙で愛知七区より国会に送っていただきました。 我が愛知七区では六つの自治体がございますが、そのうち三つの自治体が、現在、地方交付税が交付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総理、よろしくお願いします。 現在、地方交付税制度では、自治体を交付団体と不交付団体に二分しています。不交付団体では、地方交付税の措置が受けられず、また、国庫支出金におきまして…
不交付団体の財政的課題等についてお答えいたします。 不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。 不交付団体から様々な要望があることは承知をしております。普通交付税は交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式で算定をしており、不交付団体においても標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものでございます。 なお、不交付団体においては、企業税収に依存している場合等は、企業業績により税収が急激に変動する場合もあり、円滑に財政運営を行うことに苦労…
では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。 本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。 こちらのパネルを御覧ください。 例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した住民税を差し引いた実質収支で、不交付団体である長久手市では四億円以上、日進市では三億円以上の赤字が生じています。現状、国からの補填はゼロでございます。 不交付団体に対し、ふるさ…
お答え申し上げます。 ふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでございますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものでございます。 その上で、制度設計に当たりましては、住所地の自治体に納付される住民税額が大きく減少することのないよう、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額に上限を設けているところでございます。 また、ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七五％が基準財政収入額に反映されており…
では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についてもお伺いさせていただきたいと思います。 幼児教育、保育の無償化や、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備などは、国の政策として全国一律で実施されている事業にもかかわらず、その地方負担は地方交付税で措置されるため、不交付団体には直接的な負担増となっています。この状況は不交付団体の財政運営を圧迫し、既存の住民サービスの低下を招くおそれがあります。 さらに、今後も国の制度改正による新たな財政負担が交付税措置とされることで、財政努力を重ねる不交付団体の一般財源が圧迫され、これまで行っていた住民…
367
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもみたいに財政が非常に厳しいところからすれば、不交付団体というのは羨ましいなという気が正直言ってしないわけではない。それは、制度というよりも税源というものをどこに求めるかということであって、我々として、税源がきちんと公平に置かれるような、更にそういう改善は目指していかねばならないのだというふうに基本的に思っております。 御存じのとおり、交付税の算定におきましては、子育て政策等々、地方単独事業の経費だけではない、国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定をしておるわけでございまして、不交付団体におかれましては、国の政策に伴う負担も含めて算定した結果と…
是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があります。少子化対策の中、子育て世帯が多い自治体が、そういったところが財政的に圧迫されることがないようにお願い申し上げて、続きましての質問に入ります。 自治体の要望、陳情活動の効果について、お伺いさせていただきたいと思います。これは是非、総理にお伺いします。 ただいま質問させていただきました普通交付税不交付団体における財源充実のために、本年一月に、我が愛知七区の三市の市長が総務省、財務省に要望をされております。また、愛知県にかかわらず同様の要望は全国の不交付団体でもされています。 これ…
369
石破茂(自民)内閣総理大臣足らざるところは担当局長からお答え申し上げますが、それは相当効果絶大なものがありますよ。 そこは日野議員も、今、もう数か月というのか、議員をおやりになって、お感じになっておられることかと思いますが、我々、地方からの要望というものを無視したら議席を維持することは不可能でございます。あの議員はちっとも地元の要望を聞いてくれないというようなよろしくない評判は、褒めていただけることの十倍のスピードで広がりますので、そのようなことをやろうものならば議席を維持することは不可能でございます。 そこはよく御認識をいただけるものだと思っておりまして、地方からの要望とい…
お答えいたします。 自治体からの要望には真摯に耳を傾け、丁寧に対応させていただいております。 御指摘の愛知県内の団体も含めまして、不交付団体からは、国の制度改正に伴う地方負担について全額国費で措置することなどの要望がございます。 これに対しましては、地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担するということが原則とされているといった国と地方の負担割合についての考え方でございますとか、不交付団体についても、交付団体と同様、交付税算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障していることなどを丁寧に御説明をさせていただい…
総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。 忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非、国として、要望の際の優先順位ですとか効果的な要望の仕方、こういったものをガイドラインでお示しいただくよう、お願いいたします。 そのお願いと併せまして、是非、財政努力を重ねている不交付団体、すなわち頑張っている自治体の財政を圧迫し、その自治体で暮らす方々の住民サービスが低下する、こういったことがないように重ねてお願…
お答え申し上げます。 先生御指摘の介護サービスの件でございますが、二〇〇〇年の介護保険制度創設以降、民間企業も含めまして、多様な主体によるサービス提供を可能とすることで、公民連携の下で基盤整備が進められてまいりました。 現在、介護を含めた医療、福祉分野で働く方は全労働者の一割を超え、今後も増加が見込まれておりまして、委員の御指摘のとおり、介護は我が国を支える重要な産業の一つであるというふうに認識してございます。 今後、高齢化が更に進展し、生産年齢人口が減少する中、介護が必要な方に必要なサービスを提供するためには、人材確保を図りつつ、テクノロジーなど…
日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されています。これは介護職員の皆様が誇りを持つべきすばらしい強みです。国としてこの強みを産業として成長させ、高齢化が進む日本において持続可能な介護サービスの仕組みを確立する必要があると私は考えています。 現在、政府では、日本式介護の国際規格化、これを進めていると思いますが、現状のままでは国内の介護事業者や介護従事者が海外に流出していってしまっています。日本に利益が還元される仕組みを構築するためには、日本にお金も人も流れる仕組みづくりが不可欠ではないでしょうか。 中国や香港、タイなど、日本と同…
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、日本も高齢化が進んでおりますが、アジア各国においても同様の傾向がございまして、むしろ、日本の介護の分野に関わる経験ですとかノウハウ、そういったものに対する海外の諸国の関心も非常に高まってございます。
国内の介護の基盤を支えることも非常に重要ですが、同時に、アジア各国との連帯、それから日本のノウハウを各国と共有をしていく、そういう取組も大変重要だと考えておりまして、御指摘も踏まえて対応してまいります。
先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 こちらのパネルを御覧ください。経産省の試算によると、介護に関連する経済損失、これは二〇三〇年には九・二兆円に達するというふうに言われています。その要因としまして、介護と仕事を両立することが困難なこと、そして、困難で…
376
安住淳(立憲)これにて長友君、日野さんの質疑は終了いたしました。
次に、浮島智子さん。
377
浮島智子(公明)公明党の浮島智子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、…
378
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員に、所管大臣からまずお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まずは、三党協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに思っておりまして、浮島委員におかれましては、特に教育費の負担軽減に長年にわたり御尽力をいただいていることに心から深く敬意を表するところでございまして、また、無償化を含む高校教育の在り方については、御指摘のように、自治体や学校といった現場の声を受け止めて、十分な検討を行うことは重要であるという…
379
石破茂(自民)内閣総理大臣論点は先ほど浮島委員から御提示いただいたとおりであります。 無償化はいいんですが、高校の授業がきちんと理解できているかどうかという、その検証はきちんと行われなければなりません。そうでなければ国民の税金を使う意味がないということだと私は思います。 そして、地方と都会との差は歴然とございます。地方にはそんなに私立の学校はございませんので、そこにおいて差がどうして生じないようにするかということも考えていかねばなりません。午前中も答弁申し上げましたが、これによって便乗値上げなぞということがあっては絶対にならないことでございます。 委員御指摘の点をよく踏まえ…
380
浮島智子(公明)今、総理がおっしゃったように、無償化だけではなくて、やはり質の向上、これが重要だと思いますので、しっかりとそこも、我々も注目して進めていきたいと思っております。また、我々の意見もしっかり聞きながら、現場の声をしっかりと受け止めていただきたいとお願いもさせていただきたいと思います。 次に、現在の無償化に関わる制度の課題の認識について、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の三党協議で議論されている高校の無償化の方向性は、まさに我が党の理念と軌を一にするものでございます。だからこそ、真に国民のニーズに合った制度へと充実させていく必要がある…
381
あべ俊子(自民)文部科学大臣国における高校生などへの就学支援金に関しましては、教育の機会均等をまさに目的にいたしまして、限られた財源、これを有効活用して、これまでも低中所得者世帯への支援を拡充するなどの支援の充実を図ってまいりましたところでございます。 一方で、この高等学校等就学支援金制度に関しましては、都道府県などから、私立高校生に対する加算支給、この所得制限である年収約五百九十万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘をする声があるものと承知しているところでございまして、また、低所得者世帯を対象とする高校生等奨学給付金につきましても、給付額、また、さらには支援対象の拡大を求め…
382
浮島智子(公明)その現場の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 また、続けて大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の物価高により、授業料以外の教育費の負担、これも非常に重くて大変だというお声をたくさんいただいております。その原因は、給付額、そして給付対象となる年収の設定にあるのではないかと思います。 この奨学給付金の給付額につきましては、子供の学習費調査を基に積算されているということでございますけれども、その金額や費目について、これを十分であるとお考えなのか。また、給付対象となる世帯年収についてもより拡充することが必要と考えておりますけ…
383
あべ俊子(自民)文部科学大臣高校生等奨学給付金に関しましては、御党と協議を重ねた上で、平成二十六年度に授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した、この財源による仕組みで創設をしたところでございまして、その後、給付額の拡充や費目の追加を図ってきたところでございます。 その給付額、また費目の設定に当たりましては、子供の学習費調査の結果等を参考にしまして、例えば、入学の学用品、また教科書費など、学校教育に関わる経費を支援しているところでございますが、制度設計の際に参考といたしました平成二十二年度の結果と比べまして、例えば公立高校の学校教育費は約十一万円増加をしております。給付額との差…
384
浮島智子(公明)今大臣の御答弁を聞いて、本当に苦しい中、大変な中、財源を取っていただいているんだなということは理解をしましたけれども、これからも、どうかしっかりと先頭に立っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 もし仮に、国として給付額や給付対象者が双方とも拡充することができたとしても、地方が三分の二負担できなければ子供たちに支援が届かないことになってしまいます。地方間で大きな財政力の差がある中で、地方の負担分がネックとなり、子供の支援に差が生じるようなことがあってはならないと思います。このため、私は、全国どこでも充実した支援が受けられるよう、十分の十…
385
石破茂(自民)内閣総理大臣ただいま政党間で御協議をいただいておるところでございます。
公明党さんから、授業料以外の支援であります、今御指摘の高校生等奨学給付金の拡充、この御提案をいただいておることをよく承知をいたしておるところでございます。
協議が調った場合に、現場レベルの負担、高校教育の在り方に関わる論点について十分な検討を行いながらも、低中所得者の層への高校生等奨学給付金の拡充について、合意内容を踏まえまして、公明党さんの御意見をよく聞きながら、詳細を考えてまいりたいと思っております。
386
浮島智子(公明)今の大臣の御答弁を聞きますと、もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、低所得者層そして中所得者層が必要と私たちは思っておりますけれども、総理もそこの重要性は共有していただけるという考えでよろしいでしょうか。
387
石破茂(自民)内閣総理大臣その認識を私も共有するところでございます。
388
浮島智子(公明)ありがとうございます。 是非とも、ここを拡充できるように、総理の御尽力をよろしくお願いいたします。 あと、財源についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今後、奨学給付金を始め、高校教育の無償化に関わる制度の拡充を図るにしても、安定財源、これを確保することが極めて重要であります。我々もこれまで、責任与党として、安定財源を確保しながら、着実に施策を積み上げてきました。三党協議の中で合意をされた暁には、当然、我々も財源確保の責任が生じますけれども、就学支援金に関わる提案のあった維新側にも責任のある形で恒久財源を示す責任があります。その際、その財源を…
389
石破茂(自民)内閣総理大臣二点申し上げておきたいと思います。 これはスタートであって、終わりでは決してございません。それは、総裁として申し上げれば、このような協議体というのか、これが続いていくような、そういうような合意が得られれば大変にありがたいことだと思っております。 それから、安定財源については、次の時代に先送りをするということであれば、何のために子供たちに投資をしたか全然分かりません。そして、教育予算を削るということになると、これまた本末転倒の見本のような話に相なります。 次の時代に先送りすることなく、ほかの教育予算からこのお金を取ってくるということをせず、これは、政…
390
浮島智子(公明)ありがとうございます。
安定財源がなくしては、このときはできたけれども、このときはできない、これは絶対にあってはならないことでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
あと、今、総理の答弁の中から、私が提案させていただいた協議体の設置、これについても前向きな御答弁があったと思いますけれども、この協議体の設置についても前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。
391
石破茂(自民)内閣総理大臣これは三党が合意しなければなりませんので、我が自由民主党だけの都合で申し上げることはできません。
そういうことがあれば、つまり、今回の予算さえできればいいとか、そのようなことを、いいかげんに考えてはおりませんので、御党も始め、維新の会との協議が調えば、これをいっとき限りのものに終わらせないで、これから先も続けていきたい、それが日本国のためだと私は思っております。
392
浮島智子(公明)是非とも、今、総理、御答弁ありましたけれども、合意した暁には、しっかりとした協議体をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、今日の教育に関しての質問ですけれども、我々は、誰一人取り残されない、そして学びのセーフネットの構築を掲げる我が党として、合意文書に明確に位置づけられるようにしていく、最後まで求めてまいる所存でございます。 また、教育の根幹に関わる今回の大改革について、総理におかれましては、真に国民、子供たちのためになるか、先ほど私も申し上げさせていただきましたけれども、子供たちの学びの充実につながるのか、また、…
393
あべ俊子(自民)文部科学大臣まずは担当大臣の方から答えさせていただきます。 御指摘の臨時特例交付金におきましては、地域の実情に応じた支援が可能になりますよう、御党の御提案も踏まえさせていただいた上で、空調の設置年度より後年度に断熱性を確保する場合も補助要件を満たす取扱いといたしました。また、ランニングコストに関しましても、今回の交付金によりまして設置されたものに限らず、いわゆる既に設置済みのものも含めて令和七年度より地方交付税措置が講じられるものと承知しているところでございまして、また、本交付金の追加募集でございますが、二月十七日に開始をさせていただきまして、三月十四日を申請期限…
394
浮島智子(公明)ありがとうございます。 今御答弁の中で、必ずしもセットではなくていいということと、ランニングコストも既に設置されているところも含む、そして、申請も二月の十七日に再度始めていただいたということで、ありがとうございます。 そして、今回の空調、いろいろなところからお話がありますけれども、補助率は二分の一で負担を軽減している。補助率の単価が従来よりアップをしているということで、一・五倍ということで、三万五千円・平方メートルから五万三千円に。そして断熱性は、今大臣からもお話ございました、我々公明党も提案をさせていただきました遮熱等々、いろいろなもので、各自治体…
395
安住淳(立憲)これにて浮島さんの質疑は終了いたしました。
次に、たがや亮君。
れいわ新選組の、羊の皮をかぶったヤギ、たがや亮と申します。 今日は、そのヤギの皮も脱ぎ捨ててオオカミになって、ちょっと抗議からスタートしなきゃいけないということで御了承願います。 二十日に予定されていた旧安倍派の会計責任者の参考人招致に、れいわ新選組など少数会派を外して、委員長及び自民、立憲、維新、国民の理事のみで行う決定をした委員長及び理事会に対して、強く抗議をいたします。また、今後は、このような案件において、少数会派も参加した開かれた場で行われることを強く要望いたします。 原則公開である参考人招致について、謎のホテルで非公開、日時も非公開、事前…
397
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、事実関係を完全に正確に私も把握しているわけではございません。仮にそういうことがあったとするならば、それは国会の議決というものに反することになろうかと思っております。私として、自由民主党が、この国会の議決に参考人が応ずることができますよう、党として最大限努力をいたしてまいります。
いろいろな党に、あるいは議員の皆様方に御迷惑をおかけしておるとすれば、それは申し訳ないことでございます。おわび申し上げます。
謝罪をしていただけたということで、ありがとうございます。 そもそも、裏金猫ばば問題を引き起こした当事者側が、委員会で決めた聴取について、質疑者を絞り込めとか、質疑内容に介入するとか、議事録も駄目とか、立法府に注文をつけるなど、これでは国政調査権の侵害ではないでしょうか。そんな先例をつくってしまっては、国会の権威に関わります。 私は飲食店を経営しておりますが、まるで、まないたの上のコイが料理人を選び、包丁の入れ方にすら注文をつける、こうしたやり方はまさに茶番。まさかとは思いますが、予算の修正や採決について自民と立憲で裏で合意し、そのバーターで参考人招致…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）事業者免税制度については、消費税創設時、この種の税になじみの薄い我が国においては、中小零細事業者の納税事務負担に配慮することが重要であると考え、設定することとしたとの説明が国会でなされており、また、政府税制調査会による答申においては、税務当局の事務負担への考慮も導入理由として記述されております。
なお、消費税を導入する際の国会答弁において、免税点制度などについて、議員修正にて、公平の確保の必要性などを踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする旨の規定が加えられた点についても説明されているものと承知しています。
ありがとうございます。
それでは、インボイス導入前、後にかかわらず、免税事業者が消費税をもらっていながら納税していないことは違法だったんでしょうか。その際、免税事業者が益税をもらっていたとの認識なのか、加藤大臣、再びお答えください。
401
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）免税事業者による売上げなどには消費税が課されませんので、免税事業者が商品、サービスの本体価格に上乗せして別途消費税を受け取ることは、消費税の仕組み上、想定されていません。ただし、免税事業者であっても、仕入価格の上昇という形で消費税を負担していることには変わりがありません。その負担分については、販売価格に転嫁していただく必要はあります。 一般論として申し上げれば、免税事業者が仕入れに係る消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受け取ることとなれば、仕入れに係る消費税額を超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると認識して…
ありがとうございます。 今、益税という言葉が加藤大臣から聞こえましたけれども、益税だけを持ち出して言うことには大変私は違和感を覚えます。 そもそも、免税事業者への作業コストの軽減、すなわち、免税事業者に頑張りなさい、頑張りなさいというエールを送るという意味合いと、そして国税庁の徴収コストの削減、ウィン・ウィンの関係だったはずです。もっと言えば、免税事業者には、仕入れに係る消費税を自分の懐から支払わなければいけない、いわゆる益税の逆の損税が発生していることも併せて言わなければ平等じゃない、私はそう思います。 例えば、免税事業者が急な設備投資で多額の消…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）インボイス制度の導入後においては、課税事業者は、免税事業者から受領した請求書等を保存していたとしても、原則として仕入れ税額控除の適用を受けることはできないとされています。
ただし、インボイス制度への円滑な移行を進める観点から、この制度を導入した令和五年十月から六年間の経過措置として、免税事業者からの仕入れについて一定割合を税額控除できることとしております。
激変緩和措置はちょっとおいておいて、石破総理、ここなんですよね、インボイスの結構な問題点、大きなところというのは。 免税事業者のままでは違法になるということで、課税事業者は、今まで取引していた免税事業者に対して値引きを強いたり、取引排除をしてしまう、そういった現実があります。そこに大きな問題というか、財務省の目線と私の目線に大きな違いがあるのかな、そう感じました。財務省は、主に不正をなくすという視点、私は、コンテンツ産業を含め建築業、物流、農家、現在担い手不足と言われているそういう産業が更に悪化してしまうんじゃないかという視点です。 財務省に伺います…
お答え申し上げます。
インボイス制度導入前におきます仕入れ税額控除に関する誤りというものでございますけれども、これについては、税務調査等で事例を把握しているところでございます。
例えば、税率の適用誤りだと……（たがや委員「割合は」と呼ぶ）割合については、消費税の調査等につきましては、国税当局として、そういった誤り以外にも、取引金額ですとか、課税、非課税判定とか、そういった誤り、様々な観点から検討を行って指摘をしておりますので、そういったものだけを取り出して網羅的に集計することは行っておりません。
要するに、明確でないということです。
では、インボイス制度導入からもう一年半ぐらいたちましたけれども、その後の取引の実態調査、これは行ったんでしょうか。
お答え申し上げます。
導入後におきましても、必要な場合に税務調査等は行っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、特定のミスに関しまして網羅的な集計は行っておらないところでございます。
ありがとうございます。 結局は、インボイスの導入の根拠も曖昧、導入後の取引の実態調査も曖昧なんです。これでは、財務省の勝手な思い込みにより導入されたと思われても仕方がないと思います。 また、限定的な業界団体だけに限らず、幅広く、課税事業者、免税事業者、両者の声をしっかりとアンケート調査で聞き、現状把握をすぐにしてください。これは、是非総理、指示をしていただきたいと思いますが、お願いします。 さて、石破総理は、若い頃、キャンディーズのミキちゃんが大好きだったと伺っています。私も、小学校のときですが、ミキちゃん派でした。ということで、インボイスが、サブ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣キャンディーズですとか、ちばてつや先生ですとか、いろいろ我々の世代にとっては本当に懐かしいものでございます。 御指摘のような御懸念があることは、私自身、選挙区でもよく聞かされるところでございます。承知をいたしております。 政府といたしましては、いわゆる二割特例、これは先ほど申し上げたことでございますが、免税事業者からの仕入れに関する特例などの経過措置を設けたりいたしておりまして、各種御負担の軽減には努めてきておるところでございます。 このほか、ＩＴ導入補助金によりまして小規模事業者などのデジタル化を支援する、関係省庁、公正取引委員会を始めとして、こ…
ありがとうございます。 激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。 財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと思います。 免税事業者には課税事業者になっていただく、そのインセンティブとして、激変緩和措置を恒久延長する、その上で一〇〇％簡易…
411
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。 したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。 ただ、委員いろ…
ありがとうございます。 少し角度を変えて質問します。 消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。 れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をや…
413
石破茂(自民)内閣総理大臣支持率は、そんなのはどうでもいいんですけれども、国のためになることであれば、必要なことはやっていかなければなりません。 これは、私は、昭和六十一年、売上税のときからずっと議論している話なのでございます。どうやってこの高齢化社会の安定財源を確保するかということ、そして税収に振れがない、そのような消費税というものを導入したときからこの必要性は承知をいたしておりますが、当時は三％でございました、今は一〇％です。逆進性みたいなものがそれなりの意味を持ってきておりますので、そこは弱者に負担が行かないようによく配慮をしながら、この福祉財源というものを安定的に確保し…
414
安住淳(立憲)間もなく時間です。
はい、まとめます。
総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。
だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付加価値化に変えるために一番足を引っ張っているのは、私は消費税だと思います。
416
安住淳(立憲)まとめてください。
是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
418
安住淳(立憲)これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
419
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 税制改正についてお聞きいたします。 この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。 総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことを…
420
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっか…
421
田村智子(共産)これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。
議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。
422
石破茂(自民)内閣総理大臣今財務大臣からお答えしたとおり、置き去りになんかしません。
だから、給付金がきちんと支給されるように、そしてまた最低賃金が上がるようにということで、今回いろいろな提案をこの予算の中でさせていただいておるところでございます。
置き去りになどするような政府ではございません。
423
田村智子(共産)恒久的な制度はないんですよ。 それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るという…
424
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、御負担の面から見ればそういう議論もございます。 私は、受益とはあえて申し上げません、そういうような捉え方をすると本質を見誤るかもしれませんので。給付という観点から見ました場合に、それは所得の再分配という面もございまして、年金生活者支援給付金等々、消費税の財源が充当される社会保障給付など、給付は低所得者の方々ほど手厚くさせていただいておるというのも、これは御理解をいただけるものだと思っております。 私どもとして、そういう方々にこそきちんと消費税は使われるべきものであり、御負担よりも多くの給付をさせていただくということも是非とも御理解をいただきた…
425
田村智子(共産)社会保障のことについては後でなんです。 今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。 例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。 もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞い…
426
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。 また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども…
427
田村智子(共産)払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。 消費税のところに指…
428
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。 なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日…
429
田村智子(共産)今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。 お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。 だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。 総理はそこをうな…
430
石破茂(自民)内閣総理大臣物価が上がれば、消費税というものもそれにつれて御負担が増えるということは、それは事の当然なのであって、それについて同意をしたというのは当たり前のことでございます。 複数税率というものを何のために設けたかといえば、そういう御負担を減らすために設けておるものでございますし、あわせまして、いかにして低所得の方々の給付を増やすかということで今度の予算も編成をさせていただいております。御負担を上回る給付というものをやっていかなければ、低所得者の方々に対する支援にはなりません。そういうことによく配意をして今回の予算を組ませていただいております。是非とも御賛同賜りま…
431
田村智子(共産)今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一〇・九％。税負担の累進性が全くなくなっている。 総理、これはどう思われますか。累進性、全然ないでしょう。一千万ぐらい近くになるところ…
432
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは、その他のところがどうやって計算されたのかちょっと分かりませんので。
それ以外のところを見れば、その他を除けば、消費税と住民税と所得税だけ見る限りには、右に向かって負担率が上がっているというふうに見えるわけでありますけれども、その他の税をどういうふうに計算されたか分かりませんので、ちょっとこれ以上コメントできないと思います。
433
田村智子(共産)これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税金がほぼここに入ってくるんですよね、酒税とか。そうすると、結局、税負担全体ですよ。累進性を失わせているのは、圧倒的に消費税なんですよ。
総理、累進性が全くない、これはどう思われますか。総理の認識を伺いたい。
434
石破茂(自民)内閣総理大臣消費税の持つ再分配機能にも是非御注目をいただきたいと思っております。
それは、累進性というものがなかなか利きにくい、そういう性質は持っております。それはむしろ、直接税でございます所得税等々の累進課税ということで発現をされる効果でございます。むしろ、それでいただきました税を、再分配機能を発揮いたしまして、所得の低い方々に多く給付をする。本来、社会保障というのはそういうものだと私は認識をいたしております。
435
田村智子(共産)税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。
ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。
436
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そこは、要するに所得再配分をどうやってやるかというお話だと思います。（発言する者あり）
437
安住淳(立憲)静粛に。
438
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）確かに、もちろん所得税等で累進性を入れているという、税の中でのそういった所得配分というのもあります。
しかし、あわせて、支給における、要するに給付における配分というのもあるわけでありまして、そこは、先ほど総理がおっしゃった、消費税そのものは逆進性ということがありますけれども、軽減税率を入れていること、また、そうしたことを財源として、生活の厳しい方等に対する福祉的な支出もしている。この全体を見て判断すべきことというふうに考えます。
439
田村智子(共産)税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。 問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くなっている。 これまで示したように、この赤い消費税の負担が税の負担としては最も重い。しかも、その逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている、累進性を失わせている。 こういうふうに…
440
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど来注意して答弁申し上げておりますが、急速に進む少子高齢化社会に対応するための財源を、所得税とか法人税とか、もちろん基幹三税でございます、貴重な財源ですが、それが景気の動向によって振れ幅が余りに大き過ぎるということでございまして、社会保障を、税金が入ってきたから厚く、入ってこないから少なく、そんないいかげんなことはできません。安定的な財源という意味で、私どもは、消費税の重要性というのは減ずることはないと思っております。 先ほど財務大臣から答弁申し上げましたように、給付の面におきまして、いかに低所得の方に厚くするかということに極めて強く配意をしたのが…
441
田村智子(共産)いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ。高額療養費の引上げまでやろうとしているじゃないですか。もう社会保障ということを私は言い訳にするのはやめるべきだと思うんです。 そして、実は総理自身がこのことを問題にされているんです。二〇二二年に総理は著書で、消費税を導入した当時は所得水準に今のような格差がなかったというふうに指摘をして、次のように述べています。 現在の経済格差を前提としたとき、消費税導入当時のままの考え方でいいのだろうかという疑問が生じるようになりました。格差が大きいと、消費税はその逆進性が顕在化します。結果として低所得者に厳しい制度…
442
石破茂(自民)内閣総理大臣著書を精読いただきまして、誠に恐縮であります。 それは、消費税というものを導入したときからこの議論はございます。ずっとその話を私どもはいたしてまいりました。これが一〇％になりました。格差がかつてに比べれば、つまり、導入した平成元年に比べれば広がったこともまた事実でございます。私どもとして、どのようにして所得の格差を縮めていくかということをまず議論をしていかねばならないと思っております。だからこそ、物価上昇を上回る賃上げということ、そしてコストカット型経済からの脱却ということを申し上げているのでございます。 消費税の持っておる問題点をいかにして越えてい…
443
田村智子(共産)第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。 総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないでしょうか。」こう述べているんですよ。そのとおりなんです。 本当に、今、累進性が失われ、こ…
444
安住淳(立憲)石破内閣総理大臣、時間が間もなく参りますので、簡潔にお願いします。
445
石破茂(自民)内閣総理大臣御精読に心から感謝を申し上げます。 でありますから、どのようにして格差を埋めていくかということを考えていかなければなりません。そして、法人税は本当に今のままでいいだろうか。ですから、私はさっき受益という言葉を使いませんでした。給付という言葉を使いました。それが利益だとか、そういうふうに考えるから、私は考え方を間違えるんだと思っております。 大切なのは、今まさしく委員御指摘のように、応能負担というものをもっときちんと考えましょうということでありまして、その応能負担の在り方は、法人税におきましても所得税におきましてもそうでございます。 消費税の場合に、…
446
安住淳(立憲)田村さん、時間が来ましたので、終わってください。
447
田村智子(共産)何度も指摘しますけれども、これは私たちが初めて出した資料なんですよ、逆進性、そして、累進性が全くなくなっているという。財務省に求めても、この資料は出してもらえなかった。だから、私たちは初めて、これを徹底的に計算をして出したんですよ。
これだけ逆進性が強いのは、応能負担を崩しているのは消費税だ、減税に向けてここの議論こそやるべきだ、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
448
安住淳(立憲)これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次回は、来る二十五日午前八時四十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二分散会
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- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、法務省、CC BY 4.0
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- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 藤田文武: Fumitake Fujita 20251204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0