石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）

前後のやりとり

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• 131長妻昭(立憲)

  今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。 先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万…

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• 132石破茂(自民)内閣総理大臣

  上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……（発言する者あり）

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• 133安住淳(立憲)

  静粛に。

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• （上の発言）

  134石破茂(自民)内閣総理大臣

  静かに。

  上位十社に限るということではなくて、そういうことを公開することによって企業にどれだけのデメリットがあるかということは、きちんと明らかにする必要があると思っております。

• 135長妻昭(立憲)

  上位十位というのは、実は、民主党政権のときに、租特を一定程度、やはり金額ぐらいは、どのぐらいあるのかということで、金額は辛うじて今公表されるようになっているんですよ。そして、上位十社の、会社名はないですけれども、金額だけは今政府は公表しているんですよ。だから、それはあるんですね、金額だけは。ただ、その会社名が分からない。だから、そこだけをやはり公表すべきだというふうに思うんですが、そのぐらいはやっていただけませんか、公表というなら。

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• 136加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず一つは、今お話があった平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、個別企業までは公表する必要はないという整理がなされたというまず経緯がございます。

  あと、総理が先ほど申し上げたように、やはり税務情報を出すことによって価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、こういった観点から考えていく必要があると思います。

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• 137長妻昭(立憲)

  委員長にお願いをしたいのは、理事会でこれの公表の是非を議論をいただければありがたいと思うんですが、いかがでございますか。

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