今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。
先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万円以上の企業献金は株主総会の議決が義務づけられているんですよ。フランスとアメリカも、確かに企業献金は禁止ですが、政治団体は除いている。アメリカではＰＡＣもやっています。
ところが、日本は、生で政党支部がどんどん受けられるわけですよ。こういうようなことが非常に癒着を生んでいる、三十年前からなかなか改善されていないということで。
出の方の租特も、大変消極的でございますが、じゃ、限定しましょう、まずは一部だけ公表を求めます。
例えば、今申し上げた試験研究の法人税の租特、これについて、上位十社だけ名前を公表していただきたい、金額と。そのぐらいはできると思うんですが、総理、まずこれをやりませんか。いかがですか。
128
石破茂(自民)内閣総理大臣
企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。
イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することによ…
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129
長妻昭(立憲)
そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。
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130
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。
ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。
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- （上の発言）
131長妻昭(立憲)
今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。
先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万円以上の企業献金は株主総会の議決が義務づけられているんですよ。フランスとアメリカも、確かに企業献金は禁止ですが、政治団体は除いている。アメリカではＰＡＣもやっています。
ところが、日本は、生で政党支部がどんどん受けられるわけですよ。こういうようなことが非常に癒着を生んでいる、三十年前からなかなか改善されていないということで。
出の方の租特も、大変消極的でございますが、じゃ、限定しましょう、まずは一部だけ公表を求めます。
例えば、今申し上げた試験研究の法人税の租特、これについて、上位十社だけ名前を公表していただきたい、金額と。そのぐらいはできると思うんですが、総理、まずこれをやりませんか。いかがですか。
132石破茂(自民)内閣総理大臣
上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……（発言する者あり）
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133
安住淳(立憲)
静粛に。
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134石破茂(自民)内閣総理大臣
静かに。
上位十社に限るということではなくて、そういうことを公開することによって企業にどれだけのデメリットがあるかということは、きちんと明らかにする必要があると思っております。
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