企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。
イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。
政党支部につきましては、別に自民党だけが有利な取扱いをしておるものではございません。どの党も、政党支部というのは法令にのっとってつくるものでございます。私どもとして、私の選挙区でもいっぱい政党支部はございますよ。だけれども、そこは幾らでも金が集まるか、そのようなことはございません。そういうような透明性は今後も高めてまいります。
租特を明らかにすることによって、委員がまさしく御指摘になったように、企業がどのような研究開発をしているか等々というものが明らかになることは決して望ましいことだと思っておりません。租特と企業・団体献金を同列に論じるのは、それは論理の飛躍というものでございます。
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長妻昭(立憲)
そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。
福岡大臣、これで結構でございます。
石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。
我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたします…
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127長妻昭(立憲)
私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。
テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。
私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。
しかも、企業・団体献金…
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- （上の発言）
128石破茂(自民)内閣総理大臣
企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。
イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。
政党支部につきましては、別に自民党だけが有利な取扱いをしておるものではございません。どの党も、政党支部というのは法令にのっとってつくるものでございます。私どもとして、私の選挙区でもいっぱい政党支部はございますよ。だけれども、そこは幾らでも金が集まるか、そのようなことはございません。そういうような透明性は今後も高めてまいります。
租特を明らかにすることによって、委員がまさしく御指摘になったように、企業がどのような研究開発をしているか等々というものが明らかになることは決して望ましいことだと思っておりません。租特と企業・団体献金を同列に論じるのは、それは論理の飛躍というものでございます。
129長妻昭(立憲)
そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。
ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。
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131長妻昭(立憲)
今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。
先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万…
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