私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。
テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。
私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。
しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。これは、禁止より公開とか、全然違うじゃないですか。
だから、こういうようなまた脱法行為みたいないいかげんなことをやるので、これはＯＥＣＤ諸国を調べました、国会図書館を使って。先進国が三十八か国ありますけれども、そのうちのほぼ半分で企業・団体献金を禁止しているんですよ。これだけ日本は腐敗が多い国で、ゆるゆるの規制なので、こういうようなことでごまかされては困る。しかも、公表の名寄せ対象に都道府県連も入らない、職域支部も入らない、支部のうちのたった五・六％だけ、こんな話は本当に子供だましにもならないと私は思うんです。
ちょっと私も長年国会議員をさせていただいて切ないのは、さっきの高額療養費の問題もいろいろ経緯を聞きました、私の理解ですけれども、やはり献金力が影響していると思うんですね。医療の分野でも、献金力がすごくあるところは余り触れられないんですよ、いろいろなことがあって。ところが、献金力がないところは触れていく。こういう切ないことが私は随所に起こっているんじゃないかと。
そして、先ほど階議員が質問をいたしましたけれども、租特という、いろいろな私は弊害があると思うんですが、いろいろな中の例えば一例を挙げると、租特というものがあるんですね、租税特別措置というものでございますが、これが、最新の数字でいうと、法人税だけで租特が七十八種類あって、大体年間二・九兆円、税収がマイナスになるということなんですね。企業名は公表されないということなんですよ。
これは常に問題になって、時々報道があるんですね。例えば、朝日新聞では、法人税優遇、減収二・三兆円、大企業偏重との分析も。東京新聞は、自民献金、多額の製造業、政策減税手厚く、少ない献金、減税も小幅。分かりやすいですよね。こういうようなことが言われているわけでございます。
その中で、例えば、試験研究の法人税額の特措というのがある、特別措置。研究開発をすると、九千五百億円、トータルでこれは減税になっているんですが、ほぼ大企業です。一社で八百二十八億円も減税を受けている会社もある。しかも、全く公開はしない、社名は。分からないんです。
これは、総理、禁止より透明というのなら、公開というのならば、出も公開すべきだと思うんですね。私たちは、企業・団体献金、もちろん、労働組合も含めて禁止という法律を出していますけれども、公開というのならば、出であるこういう租特、これについても企業名を公表する。
そして、石破首相、調べていただいたと聞いておりますけれども、ＥＵ、ヨーロッパ諸国では租特について企業名を公開している。こういうことも交えて、是非日本でもやるべきだという御答弁をいただければと思うんですが。
124
安住淳(立憲)
理事会で協議します。
この発言のページ
125
長妻昭(立憲)
そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。
福岡大臣、これで結構でございます。
石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。
この発言のページ
126
石破茂(自民)内閣総理大臣
我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。
我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたします…
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- （上の発言）
127長妻昭(立憲)
私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。
テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。
私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。
しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。これは、禁止より公開とか、全然違うじゃないですか。
だから、こういうようなまた脱法行為みたいないいかげんなことをやるので、これはＯＥＣＤ諸国を調べました、国会図書館を使って。先進国が三十八か国ありますけれども、そのうちのほぼ半分で企業・団体献金を禁止しているんですよ。これだけ日本は腐敗が多い国で、ゆるゆるの規制なので、こういうようなことでごまかされては困る。しかも、公表の名寄せ対象に都道府県連も入らない、職域支部も入らない、支部のうちのたった五・六％だけ、こんな話は本当に子供だましにもならないと私は思うんです。
ちょっと私も長年国会議員をさせていただいて切ないのは、さっきの高額療養費の問題もいろいろ経緯を聞きました、私の理解ですけれども、やはり献金力が影響していると思うんですね。医療の分野でも、献金力がすごくあるところは余り触れられないんですよ、いろいろなことがあって。ところが、献金力がないところは触れていく。こういう切ないことが私は随所に起こっているんじゃないかと。
そして、先ほど階議員が質問をいたしましたけれども、租特という、いろいろな私は弊害があると思うんですが、いろいろな中の例えば一例を挙げると、租特というものがあるんですね、租税特別措置というものでございますが、これが、最新の数字でいうと、法人税だけで租特が七十八種類あって、大体年間二・九兆円、税収がマイナスになるということなんですね。企業名は公表されないということなんですよ。
これは常に問題になって、時々報道があるんですね。例えば、朝日新聞では、法人税優遇、減収二・三兆円、大企業偏重との分析も。東京新聞は、自民献金、多額の製造業、政策減税手厚く、少ない献金、減税も小幅。分かりやすいですよね。こういうようなことが言われているわけでございます。
その中で、例えば、試験研究の法人税額の特措というのがある、特別措置。研究開発をすると、九千五百億円、トータルでこれは減税になっているんですが、ほぼ大企業です。一社で八百二十八億円も減税を受けている会社もある。しかも、全く公開はしない、社名は。分からないんです。
これは、総理、禁止より透明というのなら、公開というのならば、出も公開すべきだと思うんですね。私たちは、企業・団体献金、もちろん、労働組合も含めて禁止という法律を出していますけれども、公開というのならば、出であるこういう租特、これについても企業名を公表する。
そして、石破首相、調べていただいたと聞いておりますけれども、ＥＵ、ヨーロッパ諸国では租特について企業名を公開している。こういうことも交えて、是非日本でもやるべきだという御答弁をいただければと思うんですが。
128石破茂(自民)内閣総理大臣
企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。
イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することによ…
この発言のページ
129長妻昭(立憲)
そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。
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130
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。
ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。
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