2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 413 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
支持率は、そんなのはどうでもいいんですけれども、国のためになることであれば、必要なことはやっていかなければなりません。
これは、私は、昭和六十一年、売上税のときからずっと議論している話なのでございます。どうやってこの高齢化社会の安定財源を確保するかということ、そして税収に振れがない、そのような消費税というものを導入したときからこの必要性は承知をいたしておりますが、当時は三％でございました、今は一〇％です。逆進性みたいなものがそれなりの意味を持ってきておりますので、そこは弱者に負担が行かないようによく配慮をしながら、この福祉財源というものを安定的に確保してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。 財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと思います。 免税事業者には課税事業者になっていただく、そのインセンティブとして、激変緩和措置を恒久延長する、その上で一〇〇％簡易…
411
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。 したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。 ただ、委員いろ…
ありがとうございます。 少し角度を変えて質問します。 消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。 れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をや…
413石破茂(自民)内閣総理大臣
支持率は、そんなのはどうでもいいんですけれども、国のためになることであれば、必要なことはやっていかなければなりません。
これは、私は、昭和六十一年、売上税のときからずっと議論している話なのでございます。どうやってこの高齢化社会の安定財源を確保するかということ、そして税収に振れがない、そのような消費税というものを導入したときからこの必要性は承知をいたしておりますが、当時は三％でございました、今は一〇％です。逆進性みたいなものがそれなりの意味を持ってきておりますので、そこは弱者に負担が行かないようによく配慮をしながら、この福祉財源というものを安定的に確保してまいりたいと思っております。
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安住淳(立憲)
間もなく時間です。
はい、まとめます。
総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。
だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付加価値化に変えるために一番足を引っ張っているのは、私は消費税だと思います。
416安住淳(立憲)
まとめてください。