ありがとうございます。
少し角度を変えて質問します。
消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。
れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をやめて、消費税を単一税率の五％に減税をして交渉材料にしたらどうか。トップリーダーである石破総理が決断をすれば、必ず消費税減税はできると思います。
石破総理にもメリットは生まれると思います。トランプ大統領からの評価が高まり、今後の交渉がしやすくなるとか、物価高に苦しむ消費者は助かるとか、消費税に苦しむ中小企業も助かるとか、免税事業者も助かる、そして石破総理も支持率が一〇ポイント以上アップとか、一石五鳥です。
是非、日本の経済の正念場、石破総理の力で消費税減税をやってみませんか。改めて、もう本当に嫌だというのは分かるんですけれども、お願いします。
409
石破茂(自民)内閣総理大臣
キャンディーズですとか、ちばてつや先生ですとか、いろいろ我々の世代にとっては本当に懐かしいものでございます。
御指摘のような御懸念があることは、私自身、選挙区でもよく聞かされるところでございます。承知をいたしております。
政府といたしましては、いわゆる二割特例、これは先ほど申し上げたことでございますが、免税事業者からの仕入れに関する特例などの経過措置を設けたりいたしておりまして、各種御負担の軽減には努めてきておるところでございます。
このほか、ＩＴ導入補助金によりまして小規模事業者などのデジタル化を支援する、関係省庁、公正取引委員会を始めとして、こ…
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410たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。
財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと思います。
免税事業者には課税事業者になっていただく、そのインセンティブとして、激変緩和措置を恒久延長する、その上で一〇〇％簡易…
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411
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。
したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
ただ、委員いろ…
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- （上の発言）
412たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
少し角度を変えて質問します。
消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。
れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をやめて、消費税を単一税率の五％に減税をして交渉材料にしたらどうか。トップリーダーである石破総理が決断をすれば、必ず消費税減税はできると思います。
石破総理にもメリットは生まれると思います。トランプ大統領からの評価が高まり、今後の交渉がしやすくなるとか、物価高に苦しむ消費者は助かるとか、消費税に苦しむ中小企業も助かるとか、免税事業者も助かる、そして石破総理も支持率が一〇ポイント以上アップとか、一石五鳥です。
是非、日本の経済の正念場、石破総理の力で消費税減税をやってみませんか。改めて、もう本当に嫌だというのは分かるんですけれども、お願いします。
413石破茂(自民)内閣総理大臣
支持率は、そんなのはどうでもいいんですけれども、国のためになることであれば、必要なことはやっていかなければなりません。
これは、私は、昭和六十一年、売上税のときからずっと議論している話なのでございます。どうやってこの高齢化社会の安定財源を確保するかということ、そして税収に振れがない、そのような消費税というものを導入したときからこの必要性は承知をいたしておりますが、当時は三％でございました、今は一〇％です。逆進性みたいなものがそれなりの意味を持ってきておりますので、そこは弱者に負担が行かないようによく配慮をしながら、この福祉財源というものを安定的に確保し…
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414
安住淳(立憲)
間もなく時間です。
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415たたがや亮(れいわ)
はい、まとめます。
総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。
だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付加価値化に変えるために一番足を引っ張っているのは、私は消費税だと思います。
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