是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
たがや亮 (れいわ新選組)
2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 417 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
前後のやりとり
414
安住淳(立憲)間もなく時間です。
はい、まとめます。
総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。
だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付加価値化に変えるために一番足を引っ張っているのは、私は消費税だと思います。
416
安住淳(立憲)まとめてください。
- （上の発言）
是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
418
安住淳(立憲)これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
419
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 税制改正についてお聞きいたします。 この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。 総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことを…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっか…