2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 419 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
日本共産党の田村智子です。
税制改正についてお聞きいたします。
この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。
最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。
総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことをお認めになりますか。
416
安住淳(立憲)
まとめてください。
是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
418安住淳(立憲)
これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
419田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
税制改正についてお聞きいたします。
この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。
最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。
総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことをお認めになりますか。
420
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっか…
421田村智子(共産)
これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。
議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。
422
石破茂(自民)内閣総理大臣
今財務大臣からお答えしたとおり、置き去りになんかしません。
だから、給付金がきちんと支給されるように、そしてまた最低賃金が上がるようにということで、今回いろいろな提案をこの予算の中でさせていただいておるところでございます。
置き去りになどするような政府ではございません。