田村智子 (日本共産党)

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 421 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）

• 所得税の負担を減らしてほしい求めた
• 消費税を下げてほしい求めた

前後のやりとり

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• 418安住淳(立憲)

  これにてたがや君の質疑は終了いたしました。

  次に、田村智子さん。

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• 419田村智子(共産)

  日本共産党の田村智子です。 税制改正についてお聞きいたします。 この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。 総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことを…

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• 420加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっか…

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• （上の発言）

  421田村智子(共産)

  これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。

  議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。

• 422石破茂(自民)内閣総理大臣

  今財務大臣からお答えしたとおり、置き去りになんかしません。

  だから、給付金がきちんと支給されるように、そしてまた最低賃金が上がるようにということで、今回いろいろな提案をこの予算の中でさせていただいておるところでございます。

  置き去りになどするような政府ではございません。

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• 423田村智子(共産)

  恒久的な制度はないんですよ。 それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るという…

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• 424石破茂(自民)内閣総理大臣

  それは、御負担の面から見ればそういう議論もございます。 私は、受益とはあえて申し上げません、そういうような捉え方をすると本質を見誤るかもしれませんので。給付という観点から見ました場合に、それは所得の再分配という面もございまして、年金生活者支援給付金等々、消費税の財源が充当される社会保障給付など、給付は低所得者の方々ほど手厚くさせていただいておるというのも、これは御理解をいただけるものだと思っております。 私どもとして、そういう方々にこそきちんと消費税は使われるべきものであり、御負担よりも多くの給付をさせていただくということも是非とも御理解をいただきた…

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