2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 423 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
恒久的な制度はないんですよ。
それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。
御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。
年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るということになるんです。
そうすると、皆さん、総理、中間所得層も含めて、消費税の負担が最も重いということになりますよね。総理、いかがですか。
420
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっか…
421田村智子(共産)
これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。
議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。
422
石破茂(自民)内閣総理大臣
今財務大臣からお答えしたとおり、置き去りになんかしません。
だから、給付金がきちんと支給されるように、そしてまた最低賃金が上がるようにということで、今回いろいろな提案をこの予算の中でさせていただいておるところでございます。
置き去りになどするような政府ではございません。
423田村智子(共産)
恒久的な制度はないんですよ。
それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。
御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。
年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るということになるんです。
そうすると、皆さん、総理、中間所得層も含めて、消費税の負担が最も重いということになりますよね。総理、いかがですか。
424石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、御負担の面から見ればそういう議論もございます。 私は、受益とはあえて申し上げません、そういうような捉え方をすると本質を見誤るかもしれませんので。給付という観点から見ました場合に、それは所得の再分配という面もございまして、年金生活者支援給付金等々、消費税の財源が充当される社会保障給付など、給付は低所得者の方々ほど手厚くさせていただいておるというのも、これは御理解をいただけるものだと思っております。 私どもとして、そういう方々にこそきちんと消費税は使われるべきものであり、御負担よりも多くの給付をさせていただくということも是非とも御理解をいただきた…
425田村智子(共産)
社会保障のことについては後でなんです。 今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。 例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。 もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞い…
426加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。 また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども…