2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 425 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
社会保障のことについては後でなんです。
今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。
例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。
もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞いています。お認めになりますね。
422
石破茂(自民)内閣総理大臣
今財務大臣からお答えしたとおり、置き去りになんかしません。
だから、給付金がきちんと支給されるように、そしてまた最低賃金が上がるようにということで、今回いろいろな提案をこの予算の中でさせていただいておるところでございます。
置き去りになどするような政府ではございません。
423田村智子(共産)
恒久的な制度はないんですよ。 それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るという…
424石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、御負担の面から見ればそういう議論もございます。 私は、受益とはあえて申し上げません、そういうような捉え方をすると本質を見誤るかもしれませんので。給付という観点から見ました場合に、それは所得の再分配という面もございまして、年金生活者支援給付金等々、消費税の財源が充当される社会保障給付など、給付は低所得者の方々ほど手厚くさせていただいておるというのも、これは御理解をいただけるものだと思っております。 私どもとして、そういう方々にこそきちんと消費税は使われるべきものであり、御負担よりも多くの給付をさせていただくということも是非とも御理解をいただきた…
425田村智子(共産)
社会保障のことについては後でなんです。
今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。
例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。
もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞いています。お認めになりますね。
426
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。 また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども…
427田村智子(共産)
払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。 消費税のところに指…
428加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。 なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日…