2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 309 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
昨年、ひき逃げ事故がございました。やはり在留資格のない少年、これは無免許運転ですね、バイクに乗っていた二人がひき逃げされて、一人は死亡しました。この死亡した一人は、私の知人の会社の従業員でした。本当に身近な問題なんですね。切実な問題なんです。総理も、もし知人がそういった目に遭う、自分のお嬢さんが連れ回されて、公園に連れられる、そういったことをちょっと想像してみていただきたいというように思います。
総理、先ほど言った国民の生命財産を守るというのは、もちろん、これは日本国民の生命財産だというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、総理からお聞きしたい。早急に強制退去を含めて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
306
石破茂(自民)内閣総理大臣
岸田総理が答えられたように、ルールを守るのは大前提ですが、みんなが守るというふうに断言はできませんので、ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶということは、日本国政府として断じて許されないことだと考えております。
ルールを守らない外国人と共生はできません。そういうような方々に日本にいていただかないようにするのは日本国の責務でございます。
307高橋英明(維新)
ありがとうございます。はっきりと分かりました。 昨年の六月、改正入管法が施行されましたけれども、およそ七、八か月たちました。入管に効果はどうなんだと聞きましたら、確実に効果は上がっていますという答えをいただいたんですけれども、じゃ、数字で示せと言いましたら、済みません、まだ数字ではまとまっていないんですという答えだったんですね。だから、今日は数字は聞きません。ただ、地元では、肌感的にはこれは全く減っておりません。これは本当にみんな言っていますし、私のところにもクレームはどんどんどんどん増える一方でございます。 昨日かな、おとといかな、トルコ国籍の男性…
308
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今先生がおっしゃいましたように、法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定をした外国人は速やかに出ていっていただく、これは大原則であります。
私どもとしても、保護すべき者については、当然、迅速かつ確実に保護をした上でありますけれども、退去強制が確定した者については、先ほど御指摘の改正入管法、この規定を適切に運用して、迅速にしっかりと送還を実施をしていきたいと考えております。
309高橋英明(維新)
昨年、ひき逃げ事故がございました。やはり在留資格のない少年、これは無免許運転ですね、バイクに乗っていた二人がひき逃げされて、一人は死亡しました。この死亡した一人は、私の知人の会社の従業員でした。本当に身近な問題なんですね。切実な問題なんです。総理も、もし知人がそういった目に遭う、自分のお嬢さんが連れ回されて、公園に連れられる、そういったことをちょっと想像してみていただきたいというように思います。
総理、先ほど言った国民の生命財産を守るというのは、もちろん、これは日本国民の生命財産だというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、総理からお聞きしたい。早急に強制退去を含めて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
310石破茂(自民)内閣総理大臣
法務大臣もお答えいたしましたが、不法滞在者など退去強制すべき者、これを早期に送還するということは極めて重要でございます。
入管法を令和五年に改正をしたのでございまして、重大犯罪の前科がある者、三回目以降の難民認定申請を行っている者については、原則として強制送還を行うということを可能といたしておるところでございます。
引き続き、我が国での在留が認められない者について、迅速な送還は実施をいたします。
311高橋英明(維新)
ありがとうございます。 是非お願いをしたいというように思います。ルール違反は我が国は絶対に許さないんだというのを内外に強く示していただきたいというように思っています。 そして、支援者の方々もいるんですよ、やはり支援する方々も。私は、支援者は、やはり日本のルールを守っていない方々だから、一度丁寧に帰していただく、そういったことを促して、そして、日本に来たければ、正規のルールできちんと手続が取れるような、しっかりとした行政書士さんだとかを紹介をしてやる、それが支援の在り方だというふうに思います。 こういった支援者、今日聞いているかもしれませんけれども、…
312鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃいましたように、我が国として選定をしているという性格ではなくて、これは、国連を始め、それぞれの基準で選定をされたものということで、ある意味、自動的に掲載をしているというものであります。 ただ、同時に、私どもの水際管理ということで申し上げれば、当然、テロリストの入国、これを確実に阻止をしなくてはいけないわけであります。そうした中で、関係省庁、私どもでいえば公安調査庁も含めてでありますけれども、そこで、テロ行為を行うおそれがある者の情報収集、これは様々、諸外国とも連携をしながら着実に行っておりま…