2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 358 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
長友委員から御質問いただきました。
燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。
いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。
このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくてはいけないと思っております。
加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。
これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。
356
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。
先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。
三党協議の中では、誠意を持って進めていくという文言が入っているんですけれども、その誠意が全くこの二か月間動いていないんですよ。ですから聞いているんですね、本当に。
もう一つ政府に聞きます。
現在、政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業なんですけれども、これはいつまで続くのか教えてください。燃料油価格の高騰対策であれば、高止まりしている間はずっと手当てされると理解するんですけれども、高止まりしている間はこれからもガソリン補助金は続くと理解してもいいのでしょうか。
358武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長友委員から御質問いただきました。
燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。
いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。
このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくてはいけないと思っております。
359
安住淳(立憲)
長友君、まとめてください。
もう時間が来ました。
私たちは、手取りを増やす経済対策をしなければ、今の国民の皆さんは本当に苦しんでいる。ですから、総理、是非決断をお願いします。
以上です。
361安住淳(立憲)
この際、日野紗里亜さんから関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日野紗里亜さん。