この際、日野紗里亜さんから関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日野紗里亜さん。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 361 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）長友委員から御質問いただきました。 燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。 いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。 このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくて…
359
安住淳(立憲)長友君、まとめてください。
もう時間が来ました。
私たちは、手取りを増やす経済対策をしなければ、今の国民の皆さんは本当に苦しんでいる。ですから、総理、是非決断をお願いします。
以上です。
- （上の発言）
361
安住淳(立憲)この際、日野紗里亜さんから関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日野紗里亜さん。
国民民主党一期生の日野紗里亜です。 私は、昨年の選挙で愛知七区より国会に送っていただきました。 我が愛知七区では六つの自治体がございますが、そのうち三つの自治体が、現在、地方交付税が交付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総理、よろしくお願いします。 現在、地方交付税制度では、自治体を交付団体と不交付団体に二分しています。不交付団体では、地方交付税の措置が受けられず、また、国庫支出金におきまして…
不交付団体の財政的課題等についてお答えいたします。 不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。 不交付団体から様々な要望があることは承知をしております。普通交付税は交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式で算定をしており、不交付団体においても標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものでございます。 なお、不交付団体においては、企業税収に依存している場合等は、企業業績により税収が急激に変動する場合もあり、円滑に財政運営を行うことに苦労…
では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。 本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。 こちらのパネルを御覧ください。 例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した住民税を差し引いた実質収支で、不交付団体である長久手市では四億円以上、日進市では三億円以上の赤字が生じています。現状、国からの補填はゼロでございます。 不交付団体に対し、ふるさ…