2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 364 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。
本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。
こちらのパネルを御覧ください。
例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した住民税を差し引いた実質収支で、不交付団体である長久手市では四億円以上、日進市では三億円以上の赤字が生じています。現状、国からの補填はゼロでございます。
不交付団体に対し、ふるさと納税による住民税流出分の一部を補填するなど、そういった支援策を検討する必要があると思いますが、御見解を、できれば総理、お聞かせください。
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安住淳(立憲)
この際、日野紗里亜さんから関連質疑の申出があります。長友君の持ち時間の範囲内でこれを許します。日野紗里亜さん。
国民民主党一期生の日野紗里亜です。 私は、昨年の選挙で愛知七区より国会に送っていただきました。 我が愛知七区では六つの自治体がございますが、そのうち三つの自治体が、現在、地方交付税が交付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総理、よろしくお願いします。 現在、地方交付税制度では、自治体を交付団体と不交付団体に二分しています。不交付団体では、地方交付税の措置が受けられず、また、国庫支出金におきまして…
不交付団体の財政的課題等についてお答えいたします。 不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。 不交付団体から様々な要望があることは承知をしております。普通交付税は交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式で算定をしており、不交付団体においても標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものでございます。 なお、不交付団体においては、企業税収に依存している場合等は、企業業績により税収が急激に変動する場合もあり、円滑に財政運営を行うことに苦労…
では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。
本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。
こちらのパネルを御覧ください。
例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した住民税を差し引いた実質収支で、不交付団体である長久手市では四億円以上、日進市では三億円以上の赤字が生じています。現状、国からの補填はゼロでございます。
不交付団体に対し、ふるさと納税による住民税流出分の一部を補填するなど、そういった支援策を検討する必要があると思いますが、御見解を、できれば総理、お聞かせください。
お答え申し上げます。 ふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでございますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものでございます。 その上で、制度設計に当たりましては、住所地の自治体に納付される住民税額が大きく減少することのないよう、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額に上限を設けているところでございます。 また、ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七五％が基準財政収入額に反映されており…
では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についてもお伺いさせていただきたいと思います。 幼児教育、保育の無償化や、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備などは、国の政策として全国一律で実施されている事業にもかかわらず、その地方負担は地方交付税で措置されるため、不交付団体には直接的な負担増となっています。この状況は不交付団体の財政運営を圧迫し、既存の住民サービスの低下を招くおそれがあります。 さらに、今後も国の制度改正による新たな財政負担が交付税措置とされることで、財政努力を重ねる不交付団体の一般財源が圧迫され、これまで行っていた住民…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもみたいに財政が非常に厳しいところからすれば、不交付団体というのは羨ましいなという気が正直言ってしないわけではない。それは、制度というよりも税源というものをどこに求めるかということであって、我々として、税源がきちんと公平に置かれるような、更にそういう改善は目指していかねばならないのだというふうに基本的に思っております。 御存じのとおり、交付税の算定におきましては、子育て政策等々、地方単独事業の経費だけではない、国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定をしておるわけでございまして、不交付団体におかれましては、国の政策に伴う負担も含めて算定した結果と…