階猛 (立憲民主党)

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 449 発言)

立憲民主党の階猛です。

この国会、予算委員会で、私、四回目の質問になります。

この間、いわゆる社会保障の壁と言われる百六万、百三十万の壁について、関係の大臣の皆さんと議論を重ねてきました。歩み寄りが見られた部分もあり、そこは評価したいと思いますが、大きく二つ問題があると思っております。

まず一つ目は、いわゆる百六万円の壁の方です。被用者の場合、被用者、勤め人ですね、勤め人の場合、パート先などで、百六万を超えると、五十一人以上の会社であれば被用者保険に入らなくてはならず、社会保険料の負担が生じて手取りががくっと減る、これによって働き控えが起きる、この問題をどうしようかというのが百六万の壁の問題です。

これに対して、政府は、まず、百六万ではなく二十時間という時間の制限、時間の基準にしましょう、そしてその上で、企業規模の要件を撤廃して、少ない従業員の企業でもすべからく被用者保険に入るようにしよう、こういう中身だったと思います。

しかし、私が問題にしているのは、これは東京商工リサーチというところで、人手不足関連倒産、去年一年間の数字を出したものです。御覧になっていただければお分かりのとおり、人手不足関連倒産が非常に増えている。とりわけ人件費高騰を原因とするものが増えているわけですね。

私が何を言いたいかというと、これほど人件費高騰によって倒産が増えている。しかも、この調査を子細に見ると、中小零細企業で増えているわけですよ。そういう中で、この政府のやろうとしている、百六万から二十時間の壁対策に変わるわけですけれども、二十時間の壁対策をやることによって、事業主の側の社会保険料負担が新たに小さな企業でも生じる。これによって、また、ただでさえ増えている人手不足関連倒産が増えるのではないかということを危惧しております。

この点について、総理の見解をお願いします。

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