石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 449 発言)

独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。

私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。

そういたしますと、内閣府と財務省と違うではないかということでございますが、内閣府が示しておりますのは今後十年間程度の経済財政の展望を明らかにするということでございまして、今後十年間程度の展望を明らかにするものが、内閣府が出しております中長期試算というものでございます。

財務省が出しておりますのは、長期金利を示しておるものでございますが、これは向こう三年間の予算の姿というものを明らかにするために示しておるものでございまして、といたしましても、これは、利払い費というものを考えましたときに、どうしてもやや高めに出るところが性質としてあるところでございます。その部分はやはり物が違うというふうに考えておりますが、なかなか分かりにくいのは事実でございますので、政府としても、もう少しそれが違う目的で出しておるということを御説明をしてまいりたいと思っております。

借換債についてでございますが、国債管理政策は、確実かつ円滑な発行、中長期的な調達コストの抑制を基本的な考え方といたしておるものでございます。発行年限につきまして、年限の長いものを短いものと比較をいたしましたらば、御指摘のとおり、年限の短い国債は長いものよりも利払い負担を低く抑えられるのですが、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスク、借換えリスクを負うというのは当然のことでございます。

この双方を考えながら、市場参加者との対話を丁寧に行いながら、ニーズを踏まえた年限別の発行計画を策定し、安定的な国債発行に努めてまいりたいと思っております。

利払い費をどうするかということは非常に重大な課題であるということは、委員と認識を共通いたします。

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